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第四次下野市長期財政健全化計画を策定しました

 

持続可能な財政運営を推進するため、第四次下野市長期財政健全化計画を策定しました。

第四次下野市長期財政健全化計画

目的

  • 現在及び将来における課題を捉え、今後の健全財政運営の指針とします。
  • 第二次総合計画に位置付けした事業の実現、予算編成方針などの策定に係る財政的な指針とします。
  • 公共施設マネジメントに取り組む上での財政的な指針とします。

期間

計画期間は令和3年度から令和12年度までの10年間とします。

現在の財政状況

  • 財政指標を見ると良好な数値を示しており健全な状態です。
  • 合併特例事業債や臨時財政対策債の発行により、地方債残高及び公債費が増大しています。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、税収の見込みが不透明です。

財政的な課題

  • 新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制の影響で市税の増収が見込めません。
  • 交付税措置の高い起債による借入れの減少により、普通交付税の減少が見込まれます。
  • 幼児教育・保育の無償化などによる社会保障関連経費や、高齢化の進行等による医療福祉関連経費が増加します。

第四次計画の目標

1 財政構造の弾力性の向上
  • 経常収支比率は県内14市の平均以下を維持します。
  • 自主財源比率は50%以上を目指します。
  • 義務的経費比率は50%以内を維持します。
  • 実質公債比率は県内14市の平均以下を維持します。
  • 将来負担比率はマイナスを確保し、県内14市の平均以下を維持します。
2 財政運営の長期的安定の確保
  • プライマリーバランスの黒字を維持します。
  • 市債残高の抑制に努めます(将来的に230億円以内を目指します)。
  • 基金の造成、適正管理を行います(財政調整基金は標準財政規模の10%、公共施設整備基金は10億円を目標に積み立てます)。
  • 公共施設マネジメントによる財政負担の軽減と平準化を図ります。
  • 定員適正化計画の実現による人件費の適正管理を図ります。

持続可能な財政構造への転換に向けた主な取組

1 財源の積極的な確保
主な項目 主な取組
市税収入の確保 優良企業の誘致、農業・商工業の発展と活性化の支援、地域の魅力向上と雇用の拡大、定住人口の促進、市税等の収納対策の強化
受益者負担の適正化 市民負担の適正化、受益者負担の原則に基づく料金体系の見直し
市債活用の適正化 活用事業の峻別、交付税の算入、地方債残高見込みの想定、後年度の公債費の抑制を考慮した活用
基金の計画的積立と有効活用 財政調整基金の計画的積立と活用、公共施設整備基金への計画的な積立と活用、特定目的基金の設置目的を踏まえた活用
2 行政資源配分の最適化
主な項目 主な取組
事務事業の適切な評価 新たな市民ニーズに対応するため既存の事務事業の見直し、第二次総合計画の目標達成に向けた事業への重点的な予算配分
維持管理経費の縮減 施設管理業務内容の見直し、入札など競争原理の積極的な導入、施設の統廃合・運営方法の見直しによるコストの削減、民間活力・ボランティアの活用による経費の縮減
公共施設等総合管理計画の推進 提供サービスの効率化と質の向上、施設の統廃合・更新・長寿命化等の計画的実施による財政負担の軽減と平準化
3 民間活力の活用
主な項目 主な取組
市民協働によるまちづくり 市民や地域活動団体、NPOなどとの協働によるまちづくりの推進、市政への積極的な参画の促進
PPP(官民連携)の推進 業務の効率化、サービス向上、コスト縮減、地域産業の活性化を図るため民間資金やノウハウを活用した官民連携による事業手法の導入、指定管理制度の推進



※計画の詳細は、下記関連資料をご覧ください。
 

 

掲載日 令和3年8月6日 更新日 令和3年8月25日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 財政課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
電話:
FAX:
0285-32-8607
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