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下野市地域情報化計画を策定しました

策定の趣旨

  近年、情報通信技術(ICT)の発達により、インターネットや携帯電話が急速に普及し、大容量・高速ネットワークへの接続が一般家庭にまで浸透するなど、情報化が地域や市民の生活に大きな影響を及ぼしています。
  一方で、こうした情報化の恩恵を享受できる市民と、情報端末が操作できない市民やブロードバンド環境が整っていない地域の市民との情報格差(デジタルデバイド)が顕著になっています。
  政府では、「u-Japan構想」、「次世代ブロードバンド戦略2010」、「電子自治体オンライン利用指針」等の推進により、誰もがICTを利用して社会に参加でき、情報化の恩恵を享受できる社会の実現を目指しています。
 そこで、行政と地域の情報化へ向けた課題などに対して、本市の情報化のあるべき姿を明確にし、地域社会と行政とが一体となってICTを総合的・効率的に活用することで市民生活の質の向上を図ることを目的として「下野市地域情報化計画」を策定しました。
◇ブロードバンドとは?
高速インターネット接続を意味します。一般的にはADSL、CATV、光ファイバーなどの高速回線を指します。

 

  ~誰もがICTを利用し、共に安心して暮らすことができる活力ある下野市の創造~  「下野市地域情報化計画」の概要
 

地域情報化の基本方針

課題解決のための施策の方向性について議論・検討し、本市における地域情報化の基本方針(「地域情報化を進めることによって、何を解決し、何を実現していくか」の方向性)として次の5つを提示します。

 主な課題

  ブロードバンド未整備地域の解消、高齢者へのインターネット利用対策、医療・福祉・子育て情報の提供、防災・防犯情報の提供、地域住民の交流の活性化、地域産業・経済の活性化など 

 基本方針

  1. 誰もが情報化の恩恵を享受できる情報化推進基盤の整備
  2. 電子市役所の推進による便利さを実感できる市民サービスの実現
  3. 安全・安心な市民生活の実現
  4. 行政事務の高度化・効率化
  5. 地域の一体感の醸成と豊かで活力あるまちづくりの推進    

 地域情報化の将来像とビジョン 

 (1) 地域情報化の将来像

  地域においては
  • 市内全域でブロードバンドが利用できる基盤が整備され、全ての市民が高速インターネットへ接続できる環境が整えられています。
  • ブロードバンドの利用と併せ、携帯電話、紙媒体、人的ネットワークとも有機的に連携した市民本位の総合的な情報ネットワークが市全域で形成されています。
  • 安心・安全な市民生活を営むための情報や生活を豊かにする情報が市民に届けられています。
 市役所においては
  • 職員間、部署間の情報交流が活発に行われ、円滑な行政運営が行われています。
  • 職員個人のノウハウや課題解決方法が全庁的に共有され、質の高い市民サービスが提供されています。
  • 市民が時間や場所の制約を受けずに行政手続きや証明書発行申請を行える、利便性の高い市民サービスが提供されています。
市民と市役所との間では
  • 市民が必要とする情報が市役所から確実に届けられています。
  • 市民が自らの意見や要望をいつでも簡単・確実に市役所に伝えることができ、それに対し市役所が迅速・的確
 

(2) 地域情報化のビジョン

  地域情報化の基本方針及び将来像から、市民誰もがICTを利用できる環境が整い、そのうえで市民と行政が協働して、共に安心して暮らすことができる活力ある地域とすることを目指し、本市の地域情報化のビジョンを次のように定めます。
 
  誰もがICTを利用し、共に安心して暮らすことができる活力ある下野市の創造
    ICTとは?
  情報・通信に関連する技術一般の総称で、従来より頻繁に用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味です。国際的には「ICT」が定着しています。 

地域情報化施策

  地域情報化施策の具体的な事業検討の方向性は次のとおりです。

1.誰もが情報化の恩恵を享受できる情報化推進基盤の整備

  全ての市民がICTの利活用による恩恵を享受できるよう、官民一体となって市内全域へのブロードバンド整備に努めるほか、小中学校のネットワーク基盤整備、公共情報端末の設置などにより、地域格差のない安定した情報通信基盤の整備を推進します。また、高齢者や障がい者を対象としたICT講習会の実施支援や小中学校におけるコンピュータ教育の推進などにより、市民間の情報格差の解消を推進します。
  →市内情報通信ネットワーク基盤の強化、市民向けICT講習会の充実など

2.電子市役所の推進による便利さを実感できる市民サービスの実現

  市民が必要とする情報を迅速・確実に届けられるよう、下野市ホームページの内容充実・多機能化や電子メールによる情報提供などを推進します。また、時間や場所の制約を受けず行政手続きを行えるよう、電子申請や施設予約システムなどの電子市役所サービスを推進します。
  →ホームページの充実、かんたん申請・申込の拡充、施設予約システムの導入など

3.安全・安心な市民生活の実現  

  市民がより安全な生活を営むことができるよう、防災情報(防災マップ、防災無線システムによる情報提供)、保健医療情報の提供、独居高齢者見守りシステムなどのサービスを検討・推進します。また、子育てに関する情報(保育園・幼稚園・学童保育等の情報、子育て支援に関する情報)や環境保全・環境美化・リサイクル等に関する情報提供を推進します。
  →電子メールによる防犯情報の提供、高齢者の見守りシステム等の整備など

4.行政事務の高度化・効率化  

業務の効率化・高度化、高水準な住民サービス提供を目指し、職員間での情報共有、地理情報システム、電子決裁システムなど業務の効率化に繋がるシステムの導入を推進します。また、情報セキュリティ対策として、個人情報保護対策の徹底、ICT機器・ネットワークの監視などを推進します。さらには、組織として情報化に取り組めるよう全庁的な情報化推進体制を強化します。
  →庁内情報共有化の強化、個人情報保護対策の徹底、全庁的推進体制の強化など
5.地域の一体感の醸成と豊かで活力あるまちづくりの推進   事業者がICTの利活用による恩恵を享受できるよう、インターネット利用支援、産業に関する情報提供を推進します。また、市政に市民の意見を反映できるよう、市民と市職員の意見交換の促進、電子アンケートの実施などを推進します。さらに、市民間あるいは自治会・NPO・ボランティアなどの市民団体間において、情報交流が促進されるよう、市民ポータルサイトの整備、NPO・ボランティア活動の情報提供などを推進します。
  →電子アンケートの実施、自治会・NPO・ボランティア活動情報の提供、市民ポータルサイトの整備など

計画推進のための方策

(1)「下野市地域情報化推進協議会(仮称)」の設置

本計画の効果的な推進のためには、市民、各種団体、事業所等市内の民・学・産・官が協力、連携することが不可欠です。
  そのため、これらの代表者を構成員とする「下野市地域情報化推進協議会(仮称)」を設置し、市全体で地域情報化を強力かつ柔軟に推進します。

(2) 情報化推進本部の機能強化

本市では効率的かつ計画的に地域情報化を推進できるよう、全庁横断的な組織である「情報化推進本部」及びその所掌事務を分担し情報化を推進する「専門部会」を設置しています。推進本部は、平成19年度当初、本部長を副市長から市長に変更し機能の強化を図ってきました。
今後は更に、本計画に掲げられた施策を着実に推進するために、下野市地域情報化推進協議会(仮称)及び本推進本部の両組織を牽引する役割を果たす事務局機能などの内部体制を充実させる等、本部機能を強化します。 

計画の進め方 

  計画期間は、平成20年度から23年度の4年間です。計画の進捗管理は、市情報化推進本部及び市地域情報化推進協議会(仮称)で行い、その結果は、広報紙やホームページで公表します。

掲載日 平成28年12月26日 更新日 平成29年3月9日
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