近年、情報通信技術（ICT）の発達により、インターネットや携帯電話の利用は日常的なものとなりました。さらにインターネットはより大容量・高速化が進んだことから、従来のパソコンや携帯電話に加え、スマートフォンやタブレット型パソコンなどの情報端末が急速に普及しています。
  一方で、こうした情報化の恩恵を享受できる市民と、情報端末の操作が不慣れな市民やブロードバンド環境を活用できない市民との情報格差（デジタルデバイド）の課題は依然解消されていません。
  そこで、「下野市（第一次）地域情報化計画」以降の行政と地域の情報化へ向けた課題などを再整理し、地域社会と行政が一体となってICTをさらに活用することで、すべての市民がそのメリットを享受できることを目指し、「下野市第二次地域情報化計画」を策定しました。

地域情報化のビジョン

  市民の誰もがICTを利用できる環境が整い、そのうえで市民と行政が協働して、共に安心して暮らすことができる活力ある地域とすることを目指します。 

 第一次計画情報通信基盤、市民へのサービス基盤の整備期間

1. ブロードバンド環境の整備
   平成19年6月：88.1%→平成21年9月：整備完了
2. 市民向けサービスの整備

1. 高齢者のICT利用は拡大していません。一方で利用経験者の利用頻度は高く二極分化が進んでいます。
2. 市が提供している電子市役所サービスの認知度はまだ低く、サービスの利用は進んでいません。

 第二次計画整備された基盤を活用して、市民の利便性をさらに向上させる

第二次計画のキーワード『整備から活用へ』
 

地域情報化の基本方針・施策

1．誰もが情報化の恩恵を享受できる情報化推進基盤の活用

  全ての市民が情報化の恩恵を受けられるよう、地域格差のない安定した情報通信基盤の活用を推進します。また、いわゆる情報弱者とされる高齢者や障がい者を対象としたICT講習会の実施や小中学校でのコンピュータ教育の推進などにより、市民間の情報格差の解消を推進します。

2．電子市役所の推進による便利さを実感できる市民サービスの拡充

  市民が必要とする情報を迅速・確実に届けられるよう、下野市ホームページや電子メール、データ放送、デジタルサイネージ（電子看板）などによる情報提供を拡充します。また、時間や場所の制約を受けずに行政手続きを行えるよう、市税納付の電子化、電子申請や施設予約システムなどの電子市役所サービスについて、市民に十分周知し、利用促進を図ります。

3．災害に強く安全・安心な市民生活の実現

  市民がより安全な生活を営むことができるよう、防災情報の提供、利用者のニーズに沿った保健医療情報提供サービス、認知症高齢者の見守りシステムなどのサービスを推進します。また、子育てに関する情報、環境保全・環境美化・リサイクル等に係る市民活動を支援する情報提供を推進します。

4．行政事務の高度化・効率化の推進

  業務の効率化・高度化を目指し、庁内の情報共有と事務処理の効率化、システム・投資の全体最適化を図ります。また、市職員が適切で効果的なICTを利活用できるよう、育成体制の拡充、情報セキュリティへの十分な対策を推進します。さらには、組織として情報化に取り組めるよう民間の人材の活用を含め、全庁的な情報化推進体制の強化を推進します。

5．地域の一体感の醸成と豊かで活力あるまちづくりの推進

  事業者がICTの利活用による恩恵を享受できるよう、利活用の支援、産業に関する情報提供を推進します。また、観光情報等の発信により、シティーセールスを推進します。
市政に市民の意見を反映できる仕組みを拡充します。また、市民間あるいは自治会・NPO・ボランティアなどの市民団体間の情報交流を推進します。

計画の進め方 

  計画期間は、平成24年度から27年度の4年間です。計画の進捗管理は、市情報化推進本部及び市地域情報化推進協議会で行い、その結果は、広報紙やホームページで公表します。