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開発許可制度・各種届出制度

開発許可制度

都市周辺部における無秩序な市街化(スプロール)を防止し、計画的な土地利用を図るため、宅地造成等の開発行為に対して、一定の公共施設等の整備を義務付けるとともに、市街化調整区域における開発行為及び建築行為を規制するものです。
開発行為等をしようとする場合は、都市計画法第29条などに基づき、あらかじめ栃木県知事の許可を受けなければなりません。
【開発許可制度の内容】
区分 許可が必要となる要件・内容等
開発行為 建築物の建築や特定工作物(コンクリートプラントやゴルフ場など)の建設のために土地の区画や形状・性質を変更することをいいます。
※ 開発許可を受けた区域や市街化調整区域では、開発行為を伴わない「建築行為」も規制の対象になります。
(都市計画法第42条・43条)
許可が必要となる
開発面積
市街化区域:1,000平方メートル以上の開発行為
市街化調整区域:面積に係らず全て
開発許可の
基準
技術基準(都市計画法第33条)
開発区域の接する道路の幅員、開発区域内の道路や擁壁の設置方法、開発区域から排出される雨水や汚水の処理方法、公園や緑地の確保などについての基準であり、区域を問わず、全ての開発行為に適用されます。
立地基準(都市計画法第34条)
市街化調整区域における開発行為と建築行為に適用されるものです。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として建築物の建築について厳しい規制があり、立地基準を満たす限られた場合にしか建築等はできません。
公共の用に供する
施設設置に伴う協議
公共施設の管理者の同意及び協議(都市計画法第32条)
公共の用に供する施設(公園、緑地、道路、浸透桝、ゴミステーション、上水道・下水道に接続する管、消火栓等)を設置する場合には、事前に下野市と協議を行い、公共施設の帰属先や管理者について事前の調整が必要となります。
申請窓口及び
審査機関
開発許可の申請先及び審査機関:栃木土木事務所
住所:栃木県栃木市神田町6-6(栃木県下都賀庁舎2階)・管理部管理課(電話番号:0282-23-3435)

建築確認申請

建築基準法に基づき、建築物の性能や安全性について規定した建築基準法等の法令に適合しているかどうかを審査するための制度です。
【建築確認申請の内容】
区分 許可が必要となる要件・内容等
建築確認申請 建築基準法第6条第1項の規定に該当する建築物の建築又は大規模の修繕や模様替えをする場合には、着工に先立って建築主事(栃木土木事務所)又は民間の指定確認検査機関に確認申請を行い、その計画が、建築基準法をはじめとする建築関係の法令に適合しているかどうかの確認を受けなければなりません。
また、建築物の用途の変更や、確認後の計画変更を行う場合、一定の規模を越える工作物や昇降機等の設備の設置についても、確認申請をしなければなりません。
建築物を建築する際には、市街化区域・市街化調整区域に関係なく、原則、必要となります。
申請窓口及び
審査機関
建築確認申請の窓口:下野市 建設水道部 都市計画課
審査機関は、栃木土木事務所又は民間の指定確認検査機関

立地適正化計画

持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するため、おおむね20年後の都市の姿を展望して策定する計画です。
立地適正化計画では、「都市機能誘導区域」・「居住誘導区域」を設定して都市機能増進施設や居住の適切な誘導を図ります。
 都市機能誘導区域:利便性向上に資する都市機能増進施設を誘導し、都市の活力を維持又は向上させることを目的に設定する区域
 居住誘導区域:都市の居住者の生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域

居住誘導区域外で「一定規模以上の住宅」の開発・建築等行為を行う場合又は都市機能誘導区域外での開発・建築行為を行う場合には、都市再生特別措置法の規定に基づき、届出が必要になります。
【届出の内容】
区分 届出が必要となる内容等 根拠法令
居住誘導区域に
関する届出
居住誘導区域外で次のような住宅に関する行為を行う場合、工事に着手する30日前までに、行為の種類や場所などについて、届出が必要になります。
◆ 開発行為
(1)3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
(2)1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000m2以上のもの
◆ 建築行為
(1)3戸以上の住宅を新築しようとする場合
(2)建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住宅等とする場合
都市再生特別措置法
第88条第1項
都市誘導区域に
関する届出
都市機能誘導区域外で誘導施設を有する建築物の建築目的で以下の行為を行う場合、これらの行為に着手する日の30日前までに、行為の種類や場所などについて届出が必要です。(都市機能誘導区域内で設定された都市機能誘導施設を休止又は廃止しようとする場合も同様)
◆開発行為
(1)誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為
◆建築行為
(1)誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
(2)建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
(3)建築物の用途を変更して、誘導施設を有する建築物とする場合
都市再生特別措置法
第108条
(第108条の2)
申請窓口及び
審査機関
下野市 建設水道部 都市計画課

屋外広告物

景観を構成する重要な要素である屋外広告物に関して、自然景観を守り、それと調和した都市景観が形成されるよう、「栃木県屋外広告物条例」により、屋外広告物の表示や屋外広告物を掲出する物件の設置・維持について規制・誘導をしています。
下野市内に屋外広告物を設置する場合には、「栃木県屋外広告物条例」に基づく届け出が必要となります。
【設置にかかる届出の内容】
区分 許可が必要となる要件・内容等
屋外広告物設置
に係る許可
屋外広告物を掲出することができない禁止地域(国立公園・県立自然公園などの自然環境の保全を図るべき地域、道路や鉄道からの眺望を保全すべき沿道・沿線等)以外は、原則として許可が必要となります。
※ 自家用広告物(自己の氏名、名称、店名、商標、自己の事業又は営業内容を表示するため、自己の営業所等に掲出する屋外広告物のうち、面積の合計が10m2以内のもの:特定商品名を誇張しないものに限る)については許可不要
屋外広告物設置
に係る基準
栃木県屋外広告物条例及び同施行条例
詳細は、栃木県HPをご覧ください。
申請窓口及び
審査機関
下野市 建設水道部 都市計画課

景観法・景観条例に基づく大規模行為届出

平成16年に施行された「景観法」に基づく県との協議により、平成31年4月から「景観行政団体」に移行となり、市独自の景観づくりに取り組んでいます。(景観計画・景観条例を策定中)
※ 現時点においては、県の景観条例に基づく運用を行っております。

【大規模行為における景観形成】
一定規模以上の建築物の新築等や開発行為に対し、大規模行為景観形成基準に基づき、基準に沿った景観誘導を行っています。
次のような行為が届出の対象となります。
【行為の届出】
区分 届出対象の建築物
高さ(H) 建築面積(S)
建築物 用途地域内 20m超 1,500m2
用途地域外 13m超 1,000m2
さく、塀、擁壁 等 5m超
煙突、電波塔、広告塔等 15m超
電気供給、有線電気通信のための電線路又は空中線の支持物 20m超
観覧車等の遊戯施設、
アスファルトプラント等の製造施設、
ガス・石油等貯蔵処理施設
ゴミ焼却場等の処理施設
15m超 1,000m2
申請窓口及び審査機関 下野市 建設水道部 都市計画課


 

掲載日 平成28年12月27日 更新日 令和2年7月13日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
建設水道部 都市計画課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
電話:
FAX:
0285-32-8612
Mail:
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