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共通商品券アンケート結果(平成27年度実施)

  平成27年9月6日に販売した下野市制施行10周年記念プレミアム20共通商品券に関するアンケート結果を次のとおり報告します。

1.商品券の購入状況

  商品券は市内3か所で27,000セットを販売し、即日完売となりました。 

  購入者向けのアンケート調査は、発売時に購入世帯ごとに4,000枚を配布し、返信用封筒による回収を行い373枚、約9%の回収率でした。

  購入者を見ると、女性が77%を占め、特に多子世帯では女性が90%を占めていました。年齢を見ると、一般世帯では50歳代約24%、60歳以上約39%と50歳以上の購入者が60%以上でした。一方、多子世帯では購入対象者の年齢層である30歳代、40歳代が95%を占めました。一般世帯購入者の家族構成を見ると、2人世帯28%、3人世帯26%、4人世帯25%となり、2~4人家族が全体の8割近くを占めました。一般世帯の購入冊数では1人当たりの購入限度である10冊の購入者が38%を占め、複数の家族での来場による11冊以上の購入は約19%となり、60%の方が購入限度額の購入をしていたと思われます。

2.商品券の利用店舗

  商品券を利用した若しくは利用する予定のお店については、購入者の80%以上の方がスーパーでの利用と回答し、特に一般世帯では90%以上の方がスーパーでの利用と回答しています。また、食料品店36%、日用品店41%、衣料品店37%となり、多くの方が日常生活に必要な物の購入を予定していることがうかがえます。特に、多子世帯においては衣料品の購入を54%の方が予定し、子ども服の購入に商品券の利用を予定している方が多いと思われます。その他の個別回答では、家電等の購入、自転車の購入、自動車関連の経費、新聞代等が複数の回答となっているほか、家のリフォーム、畳替、旅行などの項目も上がっています。

  実際の商品券換金額では、スーパーが134,352千円で全体の41%を占めたことからも大型店での利用が多いことを示しています。他の分類では、日用品店45,152千円14%、食料品店20,403千円6%となり、日常生活に必要なものの購入が199,907千円62%を占めました。

3.商品券による消費効果

  商品券の使用目的では、普段の買い物での支払いが約76%となりましたが、商品券の入手がきっかけの購入が約24%となり、更に商品券活用額の10%を現金で追加支払いしています。商品券の入手がきっかけの購入品では、生鮮食料品が26%を占めていますが、自動車、自転車本体8%、家電製品6%、外食5%と日常生活に必要なもの以外の購入のきっかけをつくっているようです。

  取扱加盟店アンケートからは、商品券事業により売上が増えたと回答した事業所が23%、来店者が増えたと回答した事業所も23%となり、いずれの回答でも減ったと回答した事業所がなかったこと、今回の商品券での効果でも売上増加との回答が16%、客単価の増加11%、普段より価格の高い商品やサービスの販売増加14%、市内の消費活動の活性化36%であり、商品券による経済効果があったと思われます。


掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年3月9日
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