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下野市公共施設等総合管理計画を策定しました (平成29年3月)

市では、保有する全ての公共施設等を対象に、統廃合や長寿命化などを計画的に行うことにより、安全・安心で持続可能な公共施設等のサービスの維持を実現できるよう、今後の公共施設等のあり方について基本的な考え方を示した「下野市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
計画策定にあたっては、有識者や各種団体の代表者、公募の市民から構成される「下野市公共施設マネジメント検討委員会」を設置し、検討を行うとともに、市民ア
ンケートやパブリックコメントなどを経て平成29年3月に公表しました。 
 

計画期間

平成29年度~平成58年度までの30年間(概ね5年ごとに見直します)
 

対象となる施設

原則として市が保有する全ての公共施設等とします。分類は次のとおりです。
 

分類一覧
分野
(大区分)
施設類型 類型の数
公共施設
(ハコモノ)
コミュニティ関連施設、保健・福祉施設、子育て支援施設、農業振興施設、市営住宅、公園施設、消防・防災施設、学校教育施設、社会教育施設、文化施設、体育施設、庁舎等、その他 13類型
都市基盤施設
(インフラ)
道路、下水道、上水道 3類型

 

公共施設等を取り巻く課題

  1. 人口と税収の減少
    推計によると、本市の平成50年の人口は53,054人であり、老年人口が増えていく中、年少人口と生産年齢人口が減少することが予想されます。生産年齢人口の減少に合わせて市税収入も減少していくと考えられます。
     
    H25国勢調査推計値を基準人口とした年齢別将来人口推計(人)
    年齢 平成25年 平成50年 人口増減率
    年少人口
    (0~14歳)
    8,579 6,149 -28.3%
    生産年齢人口
    (15~64歳)
    38,615 30,335 -21.4%
    老年人口
    (65歳以上)
    12,467 16,570 32.9%
    合計 59,661 53,054 -11.1%

     
  2. 公共施設等の課題
    ハコモノについては、比較的大型の施設で老朽化が進んでいます。インフラについては、類型ごとに整備時期が集中していることから、将来の修繕・更新時期も集中してくることが予想されます。
     
  3. 施設の更新等に要する経費
    一定の基準に基づき、現在の公共施設等を大規模改修・更新した場合、平成29年度~平成58年度の公共施設等全体に要する更新費用として、総額約1,290.3億円、年平均で約43億円が必要と試算されました。これは、過去5年間(平成2125年度)の平均投資的経費約40.5億円を上回り、大きな財政負担となります。
 
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基本方針

上記の課題を踏まえて、公共施設等に関する方針を次のとおり定めます。
kihonhousin_koukyousisetu
本計画では、基本方針に基づく「公共施設等の管理における原則」のほか、点検・診断、更新、長寿命化等に関する実施方針を定めています。また、「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」を定めており、平成29年度以降、本計画に基づく個別施設計画を策定していきます。
 

掲載日 平成29年3月24日 更新日 平成29年4月7日
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〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
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0285-32-8606
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