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下野市人材育成基本方針【平成29年3月改訂】

   職員には、行政をとりまく社会情勢の急速な変化、そして、地方分権の進展とあいまった高度化・多様化する市民ニーズへの対応が求められております。そこで、新時代に対応した人材の育成と活用を効果的に推進するための諸方策を示した「下野市人材育成基本方針」を策定し公表しています。

   さて、現行の人材育成基本方針は、策定から10年が経過し、その間、地方公務員法の改正により、人事評価を人材育成にも活用することとされるなど、同方針の策定時から職員を取り巻く環境が大きく変化しています。これらの変化に的確に対応するため、人材育成の取り組みを一層充実・強化するため、下野市人材育成基本方針(改訂版)を策定しましたので、公表いたします。  

  また、本方針では、「新時代に求められる職員像」として1.時代や状況の変化を読み取りながら仕事を進める職員2.市民から信頼される職員3.市民と連携協力して地域づくりのできる職員を実現するため、職員の執務についての勤務成績の評価を行い、職員一人ひとりの現状を知り、強み・弱みを分析し、職員の能力開発や指導育成のできる能力・実績を重視した人材育成型の人事評価制度を導入しています。

  なお、評価にあたって、被評価者の仕事の業績(成果)を「職務目標の達成度」や「仕事の成果」により評価する【業績評価】と被評価者の職位や職種に必要な職務遂行能力を評価する【能力評価】により実施していますので、評価基準について公表いたします。


掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成30年8月23日
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