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トップ市政情報・市民参加市長の部屋市長のいきいきタウントーク> 令和2年度 市長のいきいきタウントーク中止に伴う募集意見と回答

令和2年度 市長のいきいきタウントーク中止に伴う募集意見と回答

今年度の市政懇談会「市長のいきいきタウントーク」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を中止しました。
懇談会に代えて皆さまから募集したご意見・ご提案への回答をご報告します。

令和2年市政報告資料

今年度の市政の近況報告に代え、主要事業について資料にまとめました。
pdf市政報告資料(pdf 4.32 MB)

ご意見・ご提案への回答

PDF版の回答はpdfこちら(pdf 483 KB)からご覧いただけます。

ご意見・ご提案の内訳

新型コロナウイルス感染症対策(1件)

質問1. シトラスリボンプロジェクトについて

生活環境(9件)

質問1. 水道の節水について
質問2. 自治医大駅前整備について
質問3. 下野スマートインターチェンジについて
質問4. 燃やすごみの減量化対策について
質問5. ごみの減量化取組の雑紙ストック袋について
質問6. 「プラごみゼロ宣言」の取り組みについて
質問7. 雑紙分別による雑紙ストック袋の配布について
質問8. ごみ袋の有料化による減量化について
質問9. プラごみの対象について

防災・防犯(3件)

質問1. 台風19号の被害による市民からの改善要望、検討課題の進捗状況について
質問2. 水害防止のための側溝清掃について
質問3. 防犯カメラ設置の仕組みづくりについて

教育・文化(7件)

質問1. パソコン講座用のパソコン台数の確保について
質問2. 市民活動センターの設置について
質問3. コミュニティスクールの名称使用について
質問4. 厳しい財政環境下における芸術文化施設の整備への提案について
質問5. 小中一貫教育の推進について
質問6. 新聞の日の子どもたちの様子および学級の定員減について
質問7. 新型コロナウイルスに関連した「公衆衛生学」の連続講座の開設について

その他(13件)

質問1. 道路拡幅時の測量、登記変更に伴う経費の公費負担について
質問2. 西坪山工業団地東地区産業団地について
質問3. 中長期計画としての「下野市デジタル化促進計画」の策定について
質問4. 県南広域的水道整備事業について(10件)

新型コロナウイルス感染症対策

質問1. シトラスリボンプロジェクトについて

  全国に広がりを見せているシトラスリボンプロジェクトは、コロナウイルス感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷を無くそうという、愛媛県で始まった取り組みです。
  各地でも市民団体が周知活動をしてくれています。下野市でも広げていきたいので、シトラスリボンプロジェクトのホームページを見て検討いただきたい。

回答

  シトラスリボンプロジェクトにつきましては、本市もその趣旨に賛同し、市ホームページへ紹介記事を掲載するとともに、職員間や来庁者へ新型コロナウイルスに係る人権の啓発を図るため、市職員互助会が作成したシトラスリボンを全職員に配布し、職員はリボンを着用して業務に就いております。また、市の人権擁護委員会による啓発活動の一環として、市内中学校へシトラスリボンの配布をしております。
  本市は栃木県及び県内市町との共同による「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」に参加しており、これからも新型コロナウイルス感染症に関わる方たちへの差別や誹謗中傷等が決して行われることのないよう啓発活動を行ってまいります。

生活環境

質問1. 水道の節水について

  無駄に水が流されている場面を良く見かけます。例えば、事務所で水を止めず出しっぱなしで他の用事に行く方や、病院では患者が歯磨きの間終わるまで出しっぱなしのことがあります。
  水を大切に使う、節水の指導をしていただきたい。

回答

  節水につきましては、毎年市内の小学4年生の配水場での施設見学時や、まちづくりリクエスト講座などで、各家庭の蛇口からおいしい水が出るまでのしくみや、一日にどれだけの水が使用されているのかを説明し、水の大切さを理解してもらうよう努めています。そして、説明の最後に、水道課から「水は限りある資源なので大切に使いましょう。」と啓発を行っているところです。
  節水は、水道を使用する一人ひとりの意識の向上が必要であることから、ホームページや広報紙等の情報媒体を活用しながら更なる啓発を行ってまいります。

質問2. 自治医大駅前整備について

  自治医大駅前整備でのシェルター設計の目的について教えていただきたい。

回答

  自治医大駅東口から自治医科大学附属病院までの経路において、安全・安心に移動できる交通環境整備を目指し、駅前広場及び市道のバリアフリー化を行う「自治医大駅周辺都市再生整備計画事業」を進めております。
  車いすを使用している方や杖などを使用している方は、雨天時に傘をさして移動することが困難ですので、傘をささなくても雨に濡れることなく移動できる動線を確保することを目的として、歩道部に雨除けのための屋根(シェルター)を整備するものです。

質問3. 下野スマートインターチェンジについて

  下野スマートインターチェンジの計画では文教通りに接続されるが、今後の国道4号線との接続計画やインターチェンジ周辺への開発計画について教えていただきたい。

回答

  スマートICの整備に合わせて、北関東自動車道の側道として利用されている「主要地方道羽生田上蒲生線」が、栃木県の施工により道路線形を改良する計画となっております。
  この「主要地方道羽生田上蒲生線」は、国道4号に接続しておりますので、スマートICへのアクセス道路になります。
  「市道1-2号線(文教通り)」と「主要地方道羽生田上蒲生線」がスマートICへの主要なアクセス道路となりますので、皆さまに分かりやすいよう周知してまいります。
  また、スマートIC周辺の土地利用は、各種計画において位置付けされていますが、今後、慎重に検討を進めてまいります。

質問4. 燃やすごみの減量化対策について

  1. 容器包装以外のプラごみ(プラ製品など)は燃やすごみではなく、分別リサイクルできるようにしていただきたい。既に国もその方針を打ち出しています。
  2. 紙容器でも燃やすごみに分別させている紙コップ等を資源ごみとしてリサイクルできるようにしていただきたい。他県では実施している自治体もあります。
  3. 自治会や学校教育を介して、雑紙類の分別方法の徹底を啓発していただきたい。

回答

  1. ご指摘のとおり、環境省ほか関連省庁による、プラスチックごみの2030年までの排出削減及び資源化の目標を達成するための施策を協議検討する審議会のなかで、プラ製品も分別リサイクルできるようにする方針案が定められました。本市も、小山広域保健衛生組合とともに、継続して国や県、他自治体の動向を調査してまいります。
  2. 従来の雑紙等の古紙再生事業者による資源化は、防水加工がされている紙コップの構造上、難しい状況であるため、今後の検討課題とさせていただきます。
  3. 自治会などの団体に対して実施している説明会において、雑紙の分別方法の周知を図ってまいります。

質問5. ごみの減量化取組の雑紙ストック袋について

  減量化事業の取組みについて、「雑紙ストック袋の全戸配布」とあります。雑紙が可燃ごみに混入しているのは事実ですが、それは雑紙という分別が市民に浸透していないためであり、ストック袋がないからではありません。このような物を配布してもそれ自体がごみになるだけではないでしょうか。

回答

  昨年度の「雑紙ストック袋の全戸配布」につきましては、小山広域保健衛生組合 管内のごみ減量化事業の一環として掲げられている取組によるものです。
  雑紙が資源に該当することを市民の皆さまに改めて認識していただくためのきっかけとして配布したもので、今後のごみ分別、減量化、資源化の普及を期待した取組です。

質問6. 「プラごみゼロ宣言」の取り組みについて

  昨年8月に栃木県と県内全市町が共同で「プラごみゼロ宣言」を採択したことは全国的な先駆けとして評価しますが、具体的に何をいつまでにやるのかが見えません。
  下野市の自主的な取組みとして、次のとおり提案します。
  1. 廃ペットボトルを減らすため、公共施設でのペットボトル飲料の自販機を減らしていただきたい(全国で多くの自治体が実施済み)。
  2. 市が率先してマイボトル運動を推進し、会議などでのペットボトル飲料の支給を自粛していただきたい(全国で多くの自治体が実施済み)。
  3. マイクロプラスチック問題について、自治会や学校教育を介して啓発していただきたい。

回答

  1. 廃ペットボトル削減のための公共施設内のペットボトル飲料自販機の削減については、今後、検討してまいります。なお、小山広域保健衛生組合管内では、既に、容器包装リサイクル協会経由ではなく、県内事業者でのボトル to ボトルのリサイクルを実施しています。
  2. 市民生活部所管の一部の会議などで、試行的にペットボトル飲料の支給を自粛しています。今後、対象事業の拡大を検討してまいります。
  3. 自治会などの団体に対して実施している説明会において、マイクロプラスチック問題についても啓発してまいります。

質問7. 雑紙分別による雑紙ストック袋の配布について

  燃やすごみには資源化できる紙類がたくさん混入しています。
  昨年度から始まった雑紙ストック袋の配布は良かったと思いますが、2か月に1枚ぐらいは必要です。また、月2回の収集を毎週にはできないでしょうか。

回答

  昨年度配布した「雑紙ストック袋」は、家庭内で収集日まで一時保管するための方法の一例として配布させていただいたものです。今後は、各家庭の雑紙類の発生状況に応じて紙袋などの保管するものをご用意いただき、雑紙類の分別を進めてください。
  回収日の増加につきましては、現時点でほぼ毎日収集日が設定されており、さらなる雑紙類の収集日の追加は、収集運搬作業時間の関係で、難しい状況です。今後の検討課題とさせていただきますので、ご理解ください。

質問8. ごみ袋の有料化による減量化について

  広域組合の提案では、数年後にごみ袋を有料化して、ごみ量の削減を図ることとなっています。有料化することはごみの減量化を市民に考えさせる契機にはなると思いますが、まず実情を知らせて削減を図るべきです。下手に有料化すれば、不法投棄や野焼きの原因になります。

回答

  ごみ袋の有料化は、ご指摘のとおり、不法投棄や野焼きの増加の原因になりかねない事業ですので、まずごみの量の実情を市民の皆さまに説明し、削減化を図り、ご理解をいただいたうえでの実施を目指して、慎重に進めてまいります。

質問9. プラごみの対象について

  プラごみはリサイクルマーク付きのものに限定されていますが、クリーニングの包装など、当然プラごみとして回収してもよいものを除外しているために燃やすごみの量が増えているのではないでしょうか。

回答

  プラごみ(プラ容器包装)は、容器包装リサイクル法に基づいて資源化(リサイクル)しています。容器包装リサイクル法は、プラスチック製の容器や包装を使う企業が、自らが製造・販売したプラ容器包装の資源化の費用を負担する仕組みとなっており、それ以外のプラごみは対象とならない状況です。

防災・防犯

質問1. 台風19号の被害による市民からの改善要望、検討課題の進捗状況について

  昨年の台風19号の被害により、市民より出された改善要望、検討課題の進捗状況が不明です。次の4点について教えていただきたい。
  1. 避難所の指定変更
  2. 備蓄品の増強
  3. 消防団待機所の移動
  4. ハザードマップの改定

回答

  1. 市の指定避難所は39か所あり、第1次から第3次の開設優先順位を設定しており、災害の程度等により第1次避難所から開設しております。また、水害等においては第1次避難所である国分寺公民館、スポーツ交流館、ふれあい館のほか、河川の橋が渡れなくなることを想定し、姿川西側の旧国分寺西小学校、田川西側の南河内公民館を優先して開設することとしております。現在指定している避難所の開設方法を工夫し、災害の規模等に合わせ適切かつ速やかに避難所を開設できるよう努めてまいります。
  2. 備蓄品につきましては、これまでの備蓄(毛布、ブルーシート、飲食料品など)に加え、段ボールベッドや段ボールパーテーション、マスク、手指消毒液等の感染症対策の備蓄品、および小型バッテリー式の照明器具、簡易テント、簡易ベッド等、さらなる備蓄品の充実に努めました。また、第1次及び第2次避難所には、一定の備蓄品等を補完する倉庫を設置し、迅速に避難所が開設できるよう準備を行います。
  3. 消防団の待機場所となる詰所は市内21か所あり、うち浸水想定区域内の詰所が7か所あります。現在、新規及び更新で建設する詰所は、浸水想定区域外に建設することを原則としておりますが、田川周辺は浸水想定区域が広いため、消防団が活動する地域性等も考慮し、消防署等の関係機関ともしっかりと協議を行いながら決定してまいります。万が一、浸水した場合の詰所は、速やかに安全な代替場所への移動を指示してまいります。
  4. 市で発行する「下野洪水ハザードマップ」は平成30年3月に改訂版を発行しており、浸水想定区域の見直しを行いました。現在、県で浸水想定区域の見直しを行っており、本市では県の見直しに合わせ、令和3年度に洪水ハザードマップの改訂を行う予定です。

質問2. 水害防止のための側溝清掃について

  水害防止のため、泥がたまった側溝の清掃作業をお願いしたい。かつては堀ざらいをしていましたが、側溝に蓋がある今は、高齢の住民には重くて持ち上がりません。豪雨災害が出る前に雨水がスムーズに流れるように、年に一回だけでも、チェックをお願いしたい。

回答

  市で管理する道路側溝は約487kmの延長があります。日常、市道の維持管理を行う中で、パトロールを実施しながら、また、市民の皆様に情報提供をいただきながら、現場を確認したうえで、緊急性があると判断したものは、業者委託により側溝清掃を行っております。また、緊急性がないと判断したものにつきましては、しばらく様子を見てから対応していくことになります。
  市道の維持管理には多くの費用が必要であり、限られた予算の中で効率的かつ効果的に進めるべく対応しているところです。

質問3. 防犯カメラ設置の仕組みづくりについて

  本年、近所で立て続けに車上あらしがありました。防犯カメラの設置を自治会で検討しましたが、設置場所の同意や管理者の選定など、複雑で断念しました。市役所と警備会社などが連携して、自治会単位で防犯カメラを設置できる仕組みづくりを要望します。

回答

  近年、広く普及している防犯カメラは、犯罪抑止力が高く、警察機関等でも犯罪捜査に活用する等、治安の向上に寄与していますが、プライバシーについても大きく問題視されるようになり、その取扱いは適正に行わなければなりません。
  市では安全で安心なまちづくりを推進しようとする市内の地域団体、商業施設等が設置する防犯カメラの費用を助成する補助制度を設けていますが、設置にあたっては、防犯カメラ設置場所の所有者の同意や、防犯カメラの管理者を定めることをお願いしています。これらは設置後のトラブル防止やプライバシー保護のため、必要な手続きと考えています。
  ご提案のありました、市と警備会社が連携して自治会に設置できる仕組みづくりの要望ですが、上記のとおり防犯カメラの設置には慎重な取り扱いが必要であり、市と警備会社だけでは設置することは難しく、自治会関係者の合意が不可欠です。
  今後、先進的取り組みや事例の研究により、利用しやすい制度に改善していきたいと考えていますが、現時点ではカーブミラーの設置要望などと同様に、自治会関係者で合意のうえお手続きください。

教育・文化

質問1. パソコン講座用のパソコン台数の確保について

  生涯学習情報センターでのパソコン講座で使用している講座用パソコンは市の備品を借用しており、今後の台数確保が不安です。パソコン講座を継続するための台数確保をお願いしたい。

回答

  生涯学習情報センターにおいて、パソコンを15台リースする予定です。

質問2. 市民活動センターの設置について

  現在の生涯学習情報センターの建物を活用した市民活動センターの設置について、これまでの利用実績と経験から次のとおり要望します。
  1. これまで運用している市民活動支援サイト「Youがおネット」は市民活動のPRや情報交換の場として大変有意義なので、そのまま継続していただきたい。
  2. 研修室等の予約は直接訪問して予約票に書かねばならないが、利用者の便宜と業務の効率化、デジタル化促進のため、公式サイトからオンライン予約できるようにしていただきたい。
  3. 自由に使えるコピー機を設置していただきたい。スーパー等の店舗と同じく1枚5円(B4まで、白黒)を希望します。

回答

  1. 市民活動団体が情報発信するための有用な手段の一つであることから、市民活動支援サイト「Youがおネット」は、市民活動センターの事業として運用を継続する方針です。
  2. 市民活動センターの施設予約方法や利用基準などは、今後検討していく項目としており、会議室などの使用申し込みについても、施設の設置目的や公平性、利用者の使いやすさなどを考慮しながら、適切な方法を検討してまいります。
  3. 市民活動センターには有料のコピー機や印刷機を設置する方針で整備を進めています。料金は、市の手数料条例に基づき設定します。

質問3. コミュニティスクールの名称使用について

  「地域とともにある学校」を目指した学校運営協議会制度を設置して3年目、今年度117名の委員が委嘱され、市内15校のすべての小中学校で活動しております。
  そこで、現在の「学校運営協議会」という名称を「コミュニティスクール」という名称に変更するか、あるいは併用していただきたい。
  コミュニティスクールという名称を使用することで、地域住民の理解を得やすく、本来の目的である地域とともにある学校づくりができるのではないでしょうか。さらにこの活動を通して、「コミュニティがスクールになる」効果も期待できます。

回答

  各校において、積極的な活動が行われており、ホームページや各種たよりを用いた活動の様子の紹介などにより、地域住民への周知を図るための取り組みが行われております。
  国分寺中学校では、本年度、県教育委員会から指定を受けて取り組んでいる「頑張る学校・地域!応援プロジェクト」において、中学校区における学校と地域の連携事業を展開しております。
  「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を行うことで子どもたちの学びを支える地域の教育力の向上を目指しています。
  本事業において、国分寺中学校区における地域との連携会議が組織され、地域学校協働本部設置につながる動きも見られています。このような小・中学校の連携は、小中一貫教育の視点からも非常に重要なことと捉えております。
  しかし、連携の熟度は、各中学校区の実情によりまちまちであり、学校を取り巻く課題も地域によって様々です。現段階では、今ある学校運営協議会の更なる発展・充実に注力し、関係する皆様の御協力をいただきながら、下野市のよさや、地域ごとの特徴を取り入れた、下野市版の地域の特色を活かした組織を形成し、それが将来的に「コミュニティスクール」と呼ばれるものになればと考えているところです。

質問4. 厳しい財政環境下における芸術文化施設の整備への提案について

  創市以来の懸案事項である芸術文化施設は、事業の採算性、コンパクトシティ計画に伴う立地制約等の問題から、未だ実現の目途が立っていない状態のようです。これからも、市町村合併に伴う財政上の諸優遇措置が終了する一方、新型コロナウイルス感染拡大に起因する官民双方における予期せぬ収入減及び支出増のため、緊急性の低い文化施設の新設はますます実現が遠のくものと推察されます。
  その現実的な隘路打開策の具体例として、コンパクトシティ計画の下で現有の市有地及び公共施設を最大限有効に活用して整備する案を提案します。
  公共施設等について、今後の動向を踏まえ、統合により一か所に集約し必要な施設を新設し、跡地の活用については、教育及び文化の振興拠点として次の諸機能を有する「下野市教育会館(仮称)」を整備し、市の芸術文化施設(多目的交流施設)、生涯学習情報センター、教育委員会教育研究所(教育関係資料館を含む)、大講堂などの整備をし、関連する公共施設を抜本的に再編する。

回答

  文化芸術施設は、優れた芸術文化を鑑賞する機会を提供し、教養を高め、心を豊かにしてくれるとともに、人々の交流の場として地域コミュニティの拠点となるため、まちづくりにとって極めて重要な施設と認識しております。
  以前から用地や財源など様々な課題がありましたが、今回の提案は、これまでの発想にない提案であり、貴重なご意見としてとらえております。
  しかしながら、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画では、令和28年までに公共施設等の更新及び大規模改修に係る経費の20%を削減する必要があり、事業用地の確保も依然として課題であります。
  また、今般の新型コロナ感染症による社会全体への影響は、財源のみならず新しい生活様式への対応も必要であり、文化芸術施設の整備は、中長期的な検討が必要と考えております。

質問5. 小中一貫教育の推進について

  小中一貫教育とは、国で推進している事業なのでしょうか。
  南河内では南河内中学校区内の小学校と中学校の一貫校が建設されるようですが、南河内の他の小学校はどのようになるのでしょうか。また、石橋や国分寺の小中学校の今後の計画は進められているのでしょうか。

回答

  小中一貫教育は、義務教育9年間を小学校6年・中学校3年の区切りで捉えるのではなく、一体的に捉えるもので、子どもの育ちと学びをつなぐことを目的に国で推進している教育制度です。
  下野市では、学年の区切りを4-3-2として設定し、各中学校区で目指すこども像を共有しながら、日々の教育活動に取り組んでいます。
  南河内中学校区内の小学校は、3校中2校が小規模校のため、適正規模の集団の中で学習できる環境を整える必要があるとの理由から、小中一貫の義務教育学校を新設することになりました。
  今後とも、各中学校区の児童生徒数や学校の立地条件等などの他、社会情勢も視野に入れながら、全市的にどのような小中一貫教育を進めていくかについて検討してまいります。

質問6. 新聞の日の子どもたちの様子および学級の定員減について

  1. 年3回ほど新聞を読む日を定めているのは、大変良い取り組みだと思います。今回の資料は教員講習の写真でしたが、子どもたちの様子も載せてほしかったです。
  2. コロナ禍の中で少人数学級の効果などが分かってきたと思いますが、下野市も学級の定員を減らしていくべく、教員増を進めていけないでしょうか。

回答

  1. 資料作成時点では、新型コロナウイルス感染予防のために「新聞の日」の実施を延期しており、教職員が受けた研修会の様子の写真を掲載しました。その後、「新聞の日」の第1回目を9月1日、第2回目を10月20日に実施し、それぞれ翌日の下野新聞などで子どもたちが学習している写真が掲載されましたので、ご覧ください。
  2. 1学級の児童または生徒数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準化に関する法律によって定められており、市単独での少人数学級を実施することは難しい状況です。

質問7. 新型コロナウイルスに関連した「公衆衛生学」の連続講座の開設について

  新型コロナウイルスがいつまで続くのかは不明ですが、この機会に「公衆衛生学」の連続講座を企画してはどうでしょうか。地元にある自治医科大学や地域医療社会振興財団にお力添えをいただき、健康意欲日本一の市民社会を目指していただきたい。

回答

  生涯学習文化課では、成人教育講座として、自治医科大学との共催による公開講座を開催しております。これは、自治医科大学の一流の教授陣が講師を務め、健康長寿についてわかりやすく解説する公開講座で、一つのテーマに沿って様々な角度からの講座が展開されるものです。
  テーマの設定は、自治医科大学において決定していただいていますが、市民の関心が高い新型コロナウイルスに関する講座の開設について、今後、要望を伝えてまいります。

その他

質問1. 道路拡幅時の測量、登記変更に伴う経費の公費負担について

  自治会からの道路拡幅に係る要望が採用された場合、土地保有者に対し市から登記変更の依頼があり経費は土地保有者が負担と担当者より聞いています。道路拡幅の進捗を促すためにも、経費の公費負担をお願いしたい。

回答

  「下野市生活道路整備修繕要綱」に基づき、関係する地域の皆さまの同意により「道路整備要望書」を提出していただいております。提出を受け、「下野市生活道路整備検討委員会」において内容を審査し、整備の方針が決定された道路について、拡幅改良の事業を行っております。
  この事業を行う場合の測量及び登記に係る経費は、市の道路整備事業費で対応しておりますので、土地所有者の皆さまの費用負担はありません。
  また、建築や開発等に係る道路後退用地につきましては、「下野市道路後退用地の寄附に関する補助金交付要綱」に基づき、寄附を行う場合の測量、分筆及び境界標の設置等の経費に対する補助金を交付しております。
  いずれも、土地所有者の皆さまの費用負担を抑えながら、地域の生活環境の向上を図ることを目的として事業に取り組んでおります。

質問2. 西坪山工業団地東地区産業団地について

  新産業団地は、どのような企業を誘致する計画ですか

回答

  地元の雇用創出と商工業の振興につながる企業を目指しています。例えば、農業資源を活かした食品関連、災害の少ない優位性を活かした情報関連や医療福祉関連のほか、新4号国道へのアクセスなど交通の利便性に優れた立地条件を活かした物流関連の企業を想定しています。

質問3. 中長期計画としての「下野市デジタル化促進計画」の策定について

  今年の国勢調査における本県の自治体別の回収率で、下野市はネット回答で県内トップの回収率であることが報じられました。市民の有している高いデジタル能力をさらに高めるため、下野市の中長期戦略として「下野市デジタル化促進計画」の早期策定を検討していただきたい。

回答

  国は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する給付金などのデジタル化の遅れが顕在化したことで、「デジタル庁」の創設に向けて検討に入っているところであり、自治体の行政デジタル化に向けた推進計画を年内にまとめる方針を表明され、行政手続きのオンライン化や情報システム標準化など自治体の取り組みをさらに加速したい考えであります。
  本市におきましても、第四次下野市行政改革大綱において、ICTの有効活用に向け、システム導入における効果の分析や環境整備を推進し、事務事業の効率化や市民の利便性の向上を図ることとしております。
  また、現在策定中の第二次下野市総合計画後期基本計画においてもICT等の活用を重点的な取組と位置づけしております。
  今後も国の推進計画及び県の情報等を収集し、積極的に市のデジタル推進に取り組んでまいります。

質問4. 県南広域的水道整備事業について(10件)

  • 水道は、現在地下水での供給で十分であり、表流水(思川水)を利用する必要は無いと考えます。
  • なぜ、地下水100%ではいけないのか理由を教えてほしい。
  • 資料の「16. 県南広域的水道整備事業について」詳細の説明をお願いします。
  • 水道水源として、表流水を使う計画を進めていますが、県南地域の地下水は豊富にありますので地下水を活用し続けることができるのではないでしょうか。
※その他、同様の意見が複数ありました。

回答

  思川開発事業に関する現在までの経緯、県南地域を対象とした広域的水道整備事業への本市の関わり、市の考え方についてお知らせすることで回答とさせていただきます。
  思川開発事業は、思川の上流部南摩川に南摩ダムを建設し、洪水調節、河川環境の保全等のために必要な水量確保のほか、水道用水の補給といった利水機能をもつ事業で、独立行政法人水資源機構が進めています。
  昭和44年に実施計画調査に着手し、その後検証を経て、平成28年に国において事業継続を決定し、ダム本体工事は年内に着工する予定です。
  洪水調節、河川水量の確保については、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都が参画し、水道用水である利水には、栃木県、鹿沼市、小山市、茨城県古河市、五霞町、埼玉県、北千葉広域水道企業団が参画しています。
  平成25年3月、栃木県で取りまとめました「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書」によりますと、県南地域の水道水源の現状としては、
  1. 県南地域における地下水依存率は高く、2市1町は全量を地下水のみに依存しており、地下水の代替水源としての表流水を全く有していないこと。
  2. 県南地域においては、地盤沈下や地下水汚染が危惧されており、水道水源を地下水のみに依存し続けることは望ましくないこと。
  3. 異常気象による渇水リスクが高まる中、県南地域には水道水源として利用できる水資源開発施設がないこと。
  4. 水資源開発には、相当な期間を必要とすることから、長期的な展望に立って、事前対策を講じていく必要があること。
が挙げられています。
  これらを踏まえまして、県南地域において、将来にわたり安全な水道水の安定供給を確保するために、地下水から表流水への一部転換を促進し、地下水と表流水のバランスを確保する必要があるとの県の基本方針に基づき、県南広域的水道整備事業に参画しています。
  水道水源における地下水依存は、全国平均で約20%、県内他地域(鬼怒・小貝川地域、那珂・久慈川地域)で約40%、県南地域と同様の環境にある隣接県の対策要綱対象地域で約20%~約60%(中間の値40%)の水準です。
  そこで、全県下平均的な安全性を確保することとし、県の方針では、地下水依存率の基本目標を40%と設定しています。
  しかしながら、基本目標を達成するまでには、水資源の開発に多額の費用と長い期間を要することとなり、目標年度である令和12年度に実現することは困難であることから、現時点の地下水依存率約90%と基本目標との中間の値である65%を中間目標として設定しています。
  栃木県の水量0.403m3/s(34,909m3/日)のうち、下野市の水量は、0.101m3/s(8,785m3/日)となります。
  下野市は、現在、水道水の100%を地下水に依存しており、表流水を使う権利をもっていません。
  地下水を涵養する役割を果たす水田面積の減少などによる保水力の低下や市街地開発による雨水の流出増により、長期的に見ると地下水位の低下につながることが懸念されています。
  さらに、人為的な影響等によるものや化学物質等による地下水汚染が発生しており、一たび地下水が汚染されると、その収束は表流水に比べ相当長期にわたる期間が必要であるとされています。
  また、いつ起こるとも知れない災害や事故に備えるべく、行政としてできうる限りの備えをしておく義務があると認識しています。
  このように、水道水源に関わる様々な課題を想定し、安全で安定した水道水の供給を、将来にわたり持続的に保障するという「水道事業管理者の責務」を果たすため、地下水の1系統のみに依存する現状から、多様な水源の確保が肝要であると考え、県南広域的水道整備協議会に参加しています。
  県においては、平成29年度に供給地域に対する水道用水供給事業の施設整備のうち、取水・導水及び浄水施設の新規整備のほか、既存施設の活用等についての検討を行い、実現可能な4か所の取水地点を抽出しました。
  この抽出された取水地点を踏まえまして、平成30年度には、取水施設から送水施設までの区間を考慮した施設概略設計案を16ルート設定し、建設事業費及び維持管理費を含めた概略費用を算出し、最終的に3ルートを最適案として抽出しました。
  現在、県において取水箇所、送水ルートの選定や供給単価の算出が行われており、その後、構成市町と協議をすることとなりますが、現在のところ、協議には至っておりません。
  なお、水道法の一部を改正する法律が令和元年10月1日から施行され、県南広域的水道整備事業の中で予定されていた広域的水道整備計画の策定及び、策定の前段として市町から栃木県に対して行う広域的水道整備計画の策定要請はなくなりました。
  引き続き、栃木市や壬生町と共に、栃木県との連携をさらに図りながら、全体スケジュール等の把握に努め、市民の皆さまにお知らせできる段階になりましたら、「広報しもつけ」をはじめ、様々な広報媒体によってお知らせするとともに、「市政懇談会」においても説明してまいりたいと考えております。

掲載日 令和2年12月25日
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