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トップ市政情報・市民参加市長の部屋市長のいきいきタウントーク> 令和3年度 市長のいきいきタウントーク中止に伴う募集意見と回答

令和3年度 市長のいきいきタウントーク中止に伴う募集意見と回答

今年度の市政懇談会「市長のいきいきタウントーク」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を中止しました。
懇談会に代えて皆さまから募集したご意見・ご提案への回答をご報告します。

令和3年市政報告資料

今年度の市政の近況報告に代え、主要事業について資料にまとめました。
pdf市政報告資料(pdf 5.24 MB)

ご意見・ご提案への回答

PDF版の回答はpdfこちら(pdf 524 KB)からご覧いただけます。

ご意見・ご提案の内訳

新型コロナウイルス感染症対策(2件)

質問1. 新型コロナウイルス感染症に係る現況及び今後の体制について
質問2. 新型コロナウイルス感染症対策について

教育・文化(8件)

質問1. 大松山運動公園プール跡地活用について
質問2. 学校運営協議会について
質問3. 学校における働き方改革について
質問4. 下野市立小・中学校のオンライン学習について
質問5. ネットを使う学習環境の整備について
質問6. スクールバスの導入の検討について
質問7. 市の不登校対応について
質問8. 学童保育室におけるICTを利用した管理方式への対応について

健康・福祉(2件)

質問1. 市内全域にラジオ体操を普及する「下野市民10,000人ラジオ体操の実現」について
質問2. 自治医科大学との連携強化&推進を考慮した今後の下野市の像について

生活・環境(14件)

質問1. 県南広域的水道整備事業について(12件)
質問2. こどもの広場いしばし駐車場の利用について
質問3. 市道における交通安全対策について

その他(7件)

質問1. 財政運営について
質問2. 石橋複合施設整備事業について
質問3. 市のデジタル戦略について
質問4. 職員による公金詐取事件の損害金の回収について
質問5. 人材バンクの活用について
質問6. FMゆうがおの活用について
質問7. (都市計画法の規制緩和)地元出身者の回帰を促す方策について

新型コロナウイルス感染症対策

質問1. 新型コロナウイルス感染症に係る現況及び今後の体制について

  本市の医療施設やPCR 検査体制に余裕はあるのでしょうか。体制の現況と今後の対応を教えていただきたい。

回答

現在の栃木県の整備状況は、次のとおりとなっております。
栃木県の整備状況
入院受け入れ体制 130 床を533 床に増床
宿泊療養可能室数 9 施設、1,065 室(確保に向けて調整中)
診療・検査医療機関数 637 か所
発熱患者診療可能数9,811 人
行政検査委託医療機関 438 か所
新型コロナ検査可能数4,805 人
地域外来・検査センター 12 か所
地方衛生研究所の検査可能数 384 件/日

  栃木県では、インフルエンザ流行期に備え、1 日当たりの発熱患者の最大検査需要を9,285 件、診療可能人数を9,811 人とし、診療検査医療機関数は、530 か所から637 か所に増加(令和3 年10 月20 日時点)していることから、検査需要の見通しに対応する検査体制を確保しております。
  発熱等の症状が出たときは、かかりつけ医等に電話相談の上、必要に応じて新型コロナウイルスの行政検査又は医療保険診療による検査を受けることが原則となります。発熱等の症状がある方や濃厚接触者と判断された方の検査体制は十分あると考えております。
  また、無症状の方で、陽性判明者と濃厚接触がない方は、感染に不安のある場合は自費による検査を受けることになります。市では今年度、65 歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方のうち、無症状の方で、PCR 検査を希望する方がPCR 検査を受けた場合は、検査費用の3 分の2 を助成する事業を実施しております。
  その他、新型コロナウイルスワクチン接種を受けていない方を対象にPCR検査キットの配布を開始しました。自己負担は1 キット3,000 円ですが、18 歳以下の方は無料で配布しております。
  ただし、この検査は、研究用の遺伝子検査として開発されたものであり、医療・臨床用の診断検査ではありませんので、検査結果が陽性となった場合は、速やかに医療機関を受診していただくこととなっております。

質問2. 新型コロナウイルス感染症対策について

  まん延防止対策、生活支援対策として注意喚起や検査費助成を実施した結果、コロナ抑制にどれ位効果的だったのか実績と評価を教えていただきたい。

回答

   本市でのワクチン接種率は12 月9 日現在、接種対象者に対して1 回目90.2%、2 回目89.7%となっており、接種率の増加に伴い新規感染者数も減少していることから、感染・重症化予防に効果をあげていると思われます。市民の皆様や事業者の皆様に基本的な感染防止対策や不要不急の外出自粛などに取り組んでいただいたことにより、第5波の感染拡大が減少に転じたものと考えております。今後も引き続き基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけていきます。

教育・文化

質問1. 大松山運動公園プール跡地活用について

  誰にも迷惑をかけることなくスケートボードが楽しめる場所を、大松山運動公園プール跡地に整備していただきたい。

回答

   スケートボードについては、スポーツとしての認知度が高まるにつれ、競技をする場の必要性は高まっていますが、人気の継続性や競技人口の動向を見極め、慎重に検討していかなくてはなりません。
  また、これまでのスケートボードに対する近隣との騒音トラブル等を鑑みると、住宅地の中にある公園等への施設設置は難しい状況であります。地域での理解を得るためにも、スケートボード競技のイメージの向上が不可欠と考えております。
  大松山運動公園のプール跡地利用については、競技特性や競技者人口等、市としての必要性を十分考慮したうえで、可能な範囲でより多くの競技が行えるよう環境を整えていきたいと考えております。

質問2. 学校運営協議会について

  学校運営協議会は、教育長及び4人の教育委員と地域との距離感などが原因で、まだまだ地域に開かれた学校になっていません。学校運営協議会の大前提が、教育をめぐる問題や課題などを社会総掛かりで解決しようとするものでありますので、原点に戻るべきだと思いますがいかがですか。

回答

  子どもの健全育成のためには、学校だけでなく家庭や地域と連携・協働して取り組むとともに、学校と地域住民等が力を合わせて取り組むことが可能となる「地域に開かれた学校づくり」への転換を図ることが重要であります。
  現在、下野市内の学校は、学校運営協議会の活動について、ホームページやたより等により、保護者や地域の方にお知らせしております。また、地域の方々による校内整備、登下校の見守り、本の読み聞かせ活動、授業の補助等、様々な地域学校協働活動が行われております。
  さらに、学校運営協議会の委員とPTA役員の合同会議の開催や学校運営協議会委員と学校教職員による情報交換の場の設定、中学校区における合同会議の実施等、学校運営協議会自体の持ち方にも様々な工夫がなされております。
  教育委員会では、市民の皆様からご意見等をいただいた場合は、会議の中で協議をした結果を基に、事務局に対応を指示するなどして対応しております。
  また、教育委員は幅広い立場の市民の方々の中から選任されており、その中には保護者代表も選任されております。
  教育委員は、日常の生活や委員としての活動を行う中で、市民の皆さまから直接ご意見等をいただく場合、委員が所属する各種委員会や審議会の会議等の中で各委員から様々なご意見やご提案が出される場合など、機会あるごとに市民の皆様の声を聴きながら委員自身の活動に反映しております。
  御指摘いただいたように、子どもや学校が抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、社会総掛かりでの教育の実現が不可欠であります。そのためにも、学校と地域の連携・協働をさらに深めていきたいと考えております。

質問3. 学校における働き方改革について

  市の学校における働き方改革の現状と今後の方針を伺いたい。

回答

  学校における働き方改革に向けて、大きく分けて2つの取組をしております。
  1つ目は、勤務時間の適切な管理です。校務支援システムを活用して出退勤時刻の記録を行い、超過勤務時間の見える化を図っております。
  2つ目は、業務改善への取組であります。市教育委員会や市教育研究所主催の研修会の精選や開催方法の見直しを進めております。コロナ禍によりオンラインでの研修が増加しており、市教育委員会でも、対応可能な研修はオンライン開催で実施しております。コロナ禍で培った「やり方の工夫」等、教職員の知恵を出し合って業務改善を進めてまいります。

質問4. 下野市立小・中学校のオンライン学習について

  自宅でのオンライン授業に関して、令和3年10月現在では試行運用の段階なので、さらに推進をしていただきたい。

回答

  下野市では、令和2年3月からの全国一斉の臨時休業時に、各校の教職員が学習動画を作成し、ホームページを活用して配信し、オンライン学習を行いました。このときには、家庭にあるパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどで学習動画を視聴していただきました。
  令和3年度には、児童生徒1人1台のタブレット端末を配備いたしました。各校では、授業での活用を中心に、学習への有効な活用を進めております。動画や静止画を利用した学習や、テレビ会議システムを活用した集会活動、ドリル学習ソフトを利用した個別学習、録画機能を用いての楽器演奏などを、各校の実態に応じて行っております。
9月、10月には、タブレット端末をさらに有効に活用するために、全児童生徒が一斉に端末を家庭へ持ち帰って、Wi-Fi環境の状況に応じた試行運用を実施いたしました。
  ご質問いただいた自宅での学習を望むご家庭への対応については、家庭でのWi-Fi環境が整っていれば、現時点でも授業の様子を発信することは可能ではありますが、現在Wi-Fi環境がないご家庭でもオンライン学習が実施できるよう整備を進めているところであります。
  今後も、ご家庭におけるよりよいオンライン学習の方法や内容について検討してまいりますので、引き続きご協力をお願いいたします。

質問5. ネットを使う学習環境の整備について

  下野市生涯学習情報センターでのパソコン講座において、Wi-Fiの連続接続時間が1時間制限の為、講座がうまく進みません。「 ネットワークを使う学習環境の整備 」を図っていただきたい。

回答

  講座でのインターネットのご利用につきましては、1時間程度の利用時間制限があり、それ以上利用する場合には再度接続してご利用いただいております。Zoom講座でのインターネットのご利用につきましては、今年度については通信機器を会議室まで移動させますのでご利用いただきたいと考えております。
  今後は、各施設の状況などを把握したうえで、検討したいと考えております。
  また次年度以降の共催講座については、来年度リニューアルオープンを予定している市民活動センターや今年度通信機器の整備を行う南河内図書館の会議室を使用して開催したいと考えておりますので、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

質問6. スクールバスの導入の検討について

  国分寺小学校では旧国分寺西小学校地区の児童のみスクールバスを利用していますが、元々国分寺小学校に通学していた児童はスクールバスが利用できません。安全性等を考慮し、スクールバスの導入を検討していただきたい。

回答

  国分寺小学校のスクールバスにつきましては、平成31年3月31日をもって閉校となった国分寺西小学校の児童が、同年4月1日から国分寺小学校に通学することとなったため、今までより通学距離が長くなり、交通量の多い幹線道路など危険を伴う通学路を利用することから、バス通学の対象となりました。
  現在、市では関係機関やスクールガードの方々とともに地元の皆さまのご協力をいただきながら通学路の安全対策強化を進めております。
  児童の通学路や通学区域などについては、現在、行われている事業も含めて市全体で検討する必要がありますので、今後、学校適正配置や小中一貫教育に関する検討を進める中で、併せて検討を行う必要があると考えております。
  今後とも、広くご意見をいただきながら児童の安全と安心を守るために、市を挙げて検討を進めてまいりたいと考えております。

質問7. 市の不登校対応について

  新型コロナウイルス感染症の影響で、不登校者が増加しているようです。不登校者に対して、学校はどのような対処策を講じているか教えていただきたい。

回答

  下野市では、年4回長期欠席児童生徒の調査を行っています。市内小・中学校の不登校者数は、前年度同時期と比べ増加しております。
  市の調査から、不登校の理由は多岐にわたり、不登校の要因や背景が多様化、複雑化していることが考えられます。
  このような状況において、学校では、様々な活動を通して自分の存在を価値のあるものとして受け止める自己有用感を育てることに努めております。また、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境と互いを認め合える雰囲気をつくり、心の教育の充実を図るといった未然防止に取り組むとともに、教育相談やアンケートの定期的な実施等により、予兆となるサインを見逃さず早期発見・早期対応にも努めております。さらに、下野市学校教育サポートセンターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの相談活動を充実させ、学校が保護者と情報を共有しながら、関係機関と連携した対応ができるよう組織的な取組を図っております。
  今後も、関係機関との連携を図り、多様で複雑な不登校の要因や背景を的確に把握し、児童生徒が不登校に至った状況を理解し、関わっていきたいと考えております。

質問8. 学童保育室におけるICTを利用した管理方式への対応について

  学童保育室利用状況確認及び支援員の勤務出席簿を紙管理ではなく、ICを利用した管理方式に早急に対応していただきたい。

回答

  学童保育室を利用する児童の日々の入退室や欠席・遅刻・早退等の管理は紙台帳により行っております。また、放課後児童支援員(以下「支援員」といいます。)の出退勤管理も同様に紙台帳で管理しております。
  支援員が恒常的に不足している状況の中、支援員の負担軽減を図るため、ICTを活用した入退室管理システムの導入について調査・研究を進めているところであります。
  児童の入退室時の打刻、アプリ利用による欠席・遅刻・早退など保護者からの連絡及び学童保育室からの情報発信、支援員の出退勤管理が電子化されることで、これらの業務に係る時間が削減できるとともに、より確実な管理が可能となるだけでなく、児童に関わる時間が確保されることから、より安全安心な学童保育室の運営が可能になると考えております。
  今後も、引き続きシステム導入に向けた検討を行ってまいります。

健康・福祉

質問1. 市内全域にラジオ体操を普及する「下野市民10,000人ラジオ体操の実現」について

  少子高齢化や交流の希薄化といった課題を少しでも解決するため、市内全域にラジオ体操を普及する「下野市民10,000人ラジオ体操」の実現を、官民協働で構築する運動を展開すべきだと思う。

回答

  市では、「みんなで健康と幸せをめざして」をスローガンに、第3次下野市健康増進計画を策定し、各種施策を実施しております。運動習慣の定着へ向けた啓発としては、市民の取組として、「日常生活で+10分を意識して体を動かす」「子どもの頃から楽しみながら体を動かすことを心がける」があり、自治会の取組として、「地域の行事(運動会、ラジオ体操等)への参加勧奨」があります。市では、効果的な運動の紹介や健康マイレージ事業の推進を実施してまいります。
  ラジオ体操を実施する団体等に対し、CDまたはラジオを配布し、ラジオ体操マップを作製するなど、活動の周知を図っており、少しずつ広がっておりますが、今後も引き続き周知を図ってまいります。 

質問2. 自治医科大学との連携強化&推進を考慮した今後の下野市の像について

  地域にとって有形財産(知名度・知識・雇用等)である自治医科大学との連携強化&推進を考慮した今後の下野市の像を教えていただきたい。

回答

  現在、自治医科大学及び自治医科大学附属病院と、各種共同研究等を実施し、誰もが「健康」で「幸せ」を実感できる安心した生活が送れるようなまちづくりに取り組んでおります。
  まずは、平成22年度から市民の健康状態に関するベースラインデータを収集し「自治医科大学多地域研究ネットワーク推進事業・JMSIIコホート研究(日本人一般住民における循環器疾患発症に関するコホート研究)」を実施しております。データ収集後の平成26年度からは、調査を行い、10年目に循環器疾患等の発生について因果関係を解析します。解析により、本市の脳卒中の罹患、および死亡が多い脳卒中、心筋梗塞といった循環器疾患の発症に関して検討することができます。さらには、他地域で実施しているデータとの比較や本市の特性を分析することが可能となり、将来的にはデータを基に健康施策に反映することができると期待しております。
  次に、ICTを活用した「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病を予防するための情報通信技術を活用した保健指導プログラム及びその実践のための手引きの作成と検証」に取り組んでおります。ICTを活用した保健指導を行う中で、ICTの活用の有無や活用するICTによって、生活習慣改善や健康診査の検査項目に違いがあるかどうか、ICTを活用した保健指導の利活用を促進する要因を明らかにしていきます。その結果、保険者がICTを活用した保健指導を効果・効率的に導入・実施しやすくなり、保健指導の実施率向上とともに生活習慣病の予防、ひいては健康寿命の延伸に資することが期待できることを目的に実施しております。
  また今年度から、「地域実証研究事業:血管年齢検査は下野市住民健診の受診率向上に寄与するか」を開始しております。特殊な「動脈硬化評価検査装置」を用いて、血管動脈の硬さや詰まりなどを測定し、血管年齢や高血圧発症リスク値を予測することにより、疾病予防や健康管理意識の向上、行動変容を促し、心血管疾患の発症を予防することが可能となるほか、今後の市保健事業の充実や効果的な市民の健康づくりの一助になると考えられます。
  また、自治医科大学との公開講座を共催して実施(令和2年度3年度は新型コロナウイルス感染症の関係で中止)しております。
  さらに、自治医科大学看護学部と協同で、毎年「高齢者の生活実態把握調査」を実施しております。「生活実態把握調査」は、市が取り組む「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくり」を進めていくにあたって、まずは住民の生活状況や健康状態、地域における支え合いの実態や住民意識を把握する必要があることから、趣旨にご賛同いただいた自治会において、実施しているものです。調査では40歳以上の方を対象に、アンケート調査と看護学生による訪問調査(一部の高齢者世帯)にて実施しております。調査結果については、見えてきた地域の課題や特性についてまとめ、自治会へ報告しており、住民自身が地域の課題に気付き、生活課題や健康のために地域で取り組めることについて考えるきっかけとなっております。また、結果報告と併せて大学の視点と市の視点から、地域において取り組める活動や、個々人において取り組める健康づくり等に関する情報提供を行っております。住民が地域活動を始める場合には支援を担う生活支援コーディネーターと連携して対応をしております。本調査は、市と大学だけでなく自治会長や民生委員、生活支援コーディネーター等の協力を得て実施することにより、市や大学が地域とのつながりを持ち、目指す地域について一緒に考えていく機会になっております。
  今後も多様な連携により、「子どもから高齢者まで安心安全な実感都市」を目指し、政策展開を図ってまいります。

生活・環境

質問1. 県南広域的水道整備事業について(12件)

  • 水道について、現在地下水での供給で十分であり、表流水(思川水)を利用する必要は無いと考える。
  • なぜ、地下水100%ではいけないのか理由を教えていただきたい。
  • 報告資料「16. 県南広域的水道整備事業について」詳細の説明をお願いしたい。
  • 2市1町との個別協議の時期はいつか。
  • 「地下水流動調査報告書」を作成し公開している自治体があるが、下野市でも同様の取組みを行っていただきたい。
  • 南摩ダムからの浄水施設や下野市への導水計画の概要と市の負担はどのようになるのか伺いたい。
  • 市の上水道事業の経営状況や、今後の水道料金改定計画について伺いたい。
  • 水道施設の耐震化の進捗状況と施設の更新経緯を含めた固定資産の開示を願います。
  • 下野市の水道ビジョンでは、今後40年間で水道管路の更新に約200億円が予定されており、新たに南摩ダムの表流水利用の水道費用約100億円の負担が加わると思われるが、今後の水道事業をどのように運営し市民の生活を安定させていくのか教えていただきたい。
  • 現在の水道になってから(合併前)かなり経過していますが、渇水、地盤沈下、水質汚染等、水道事業に著しい障がいがあったか、具体的に教えていただきたい。
  • 東日本大震災の時に断水することはなく大変助かったが、大震災時の水道供給について何か問題があったのかを教えていただきたい。
※その他、同様な意見が複数ありました。

回答

  思川開発事業に関する現在までの経緯、県南地域を対象とした広域的水道整備事業への本市の関わり、市の考え方についてお知らせすることで回答とさせていただきます。
  思川開発事業は、思川の上流部南摩川に南摩ダムを建設し、洪水調節、河川環境の保全等のために必要な水量確保のほか、水道用水の補給といった利水機能を持つ事業で独立行政法人水資源機構が進めております。
  昭和44年に実施計画調査に着手し、その後検証を経て、平成28年に国において事業継続を決定し、ダム本体工事は令和2年度に着工したところであります。
  洪水調節、河川水量の確保については、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都が参画し、水道用水である利水には、栃木県、鹿沼市、小山市、茨城県古河市、五霞町、埼玉県、北千葉広域水道企業団が参画しております。
  平成25年3月、栃木県で取りまとめました「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書」によりますと、県南地域の水道水源の現状としては、
(1) 県南地域における地下水依存率は高く、2市1町は全量を地下水のみに依存しており、地下水の代替水源としての表流水を全く有していないこと。
(2) 県南地域においては、地盤沈下や地下水汚染が危惧されており、水道水源を地下水のみに依存し続けることは望ましくないこと。
(3) 異常気象による渇水リスクが高まる中、県南地域には水道水源として利用できる水資源開発施設がないこと。
(4) 水資源開発には、相当な期間を必要とすることから、長期的な展望に立って、事前対策を講じていく必要があること。
が挙げられております。
  これらを踏まえまして、県南地域において、将来にわたり安全な水道水の安定供給を確保するために、地下水から表流水への一部転換を促進し、地下水と表流水のバランスを確保する必要があるとの県の基本方針に基づき、県南広域的水道整備事業に参画しております。
  水道水源における地下水依存は、全国平均で約20%、県内他地域(鬼怒・小貝川地域、那珂・ 久慈川地域)で約40%、県南地域と同様の環境にある隣接県の対策要綱対象地域で約20%~約60%(中間の値40%)の水準であります。
  そこで、全県下平均的な安全性を確保することとし、県の方針では、地下水依存率の基本目標を40%と設定しております。
  しかしながら、基本目標を達成するまでには、水資源の開発に多額の費用と長い期間を要することとなり、目標年度である令和12年度に実現することは困難であることから、現時点の地下水依存率約90%と基本目標との中間の値である65%を中間目標として設定しております。
  栃木県の水量0.403m3/s(34,909m3/日)のうち、下野市の水量は、0.101m3/s(8,785m3/日)となります。
  下野市は現在、水道水の100%を地下水に依存しており、表流水を使う権利を持っていません。
  地下水を涵養する役割を果たす水田面積の減少などによる保水力の低下や市街地開発による雨水の流出増により、長期的に見ると地下水位の低下につながることが懸念されております。
  さらに、人為的な影響等によるものや化学物質等による地下水汚染が発生しており、一たび地下水が汚染されると、その収束は表流水に比べ相当長期にわたる期間が必要であるとされております。
  また、いつ起こるとも知れない災害や事故に備えるべく、行政としてできうる限りの備えをしておく義務があると認識しております。
  このように、水道水源に関わる様々な課題を想定し、安全で安定した水道水の供給を将来にわたり持続的に保障するという、「水道事業管理者の責務」を果たすため、地下水の1系統のみに依存する現状から、多様な水源の確保が肝要であると考え、県南広域的水道整備協議会に参加しております。
  県においては、平成29年度に供給地域に対する水道用水供給事業の施設整備のうち、取水・導水及び浄水施設の新規整備のほか、既存施設の活用等についての検討を行い、実現可能な4か所の取水地点を抽出しました。
  この抽出された取水地点を踏まえまして、平成30年度には、取水施設から送水施設までの区間を考慮した施設概略設計案を16ルート設定し、建設事業費及び維持管理費を含めた概略費用を算出し、最終的に3ルートを最適案として抽出しました。
  現在、県において取水箇所、送水ルートの選定や供給単価の算出が行われており、その後、構成市町と協議をすることとなりますが、現在のところ、協議には至っておりません。
  なお、水道法の一部を改正する法律が令和元年10月1日から施行され、県南広域的水道整備事業の中で予定されていた広域的水道整備計画の策定及び、策定の前段として市町から栃木県に対して行う広域的水道整備計画の策定要請はなくなりました。
  引き続き、栃木市や壬生町と共に、栃木県との連携をさらに図りながら、全体スケジュール等の把握に努め、市民の皆様にお知らせできる段階になりましたら、「広報しもつけ」をはじめ、様々な広報媒体によりお知らせするとともに、「市政懇談会」においても説明してまいりたいと考えております。
  地下水実態調査につきましては、調査の実施には専門的な技術、資材が必要であり、また継続性が求められるほか、地下水は自治体の境界を横断して流れるため、それに関わる調査は行政単位を越えて行う必要があると考えております。また、一つの自治体が単独で継続した調査を実施するには高額な費用がかかるなど課題があることから、国や県が主体となり実施すべきだと考えております。
  上水道の経営状況につきまして、令和2年度における収益的収入は10億4,146万円(税抜)で、当年度純利益は2億2,329万円、経常収支比率は127.47%と黒字になりました。なお、合併後の経常収支比率は100%を超え、黒字経営が続いております。
  水道料金につきましては、平成21年10月1日に、旧町でそれぞれ違っていた水道料金を下野市として統一するとともに、実際に使用された水量に基づくメーター口径別の基本料金に変更しました。
  水道事業の経営は、人口減少による水需要の減少に伴い料金収入減少が予想され、また、施設設備の老朽化など、これから取り組む課題も多く、事業経営は厳しくなると想定されていますが、現時点において、水道料金の値上げ等の具体的な料金改定計画はありません。
  水道施設耐震化の進捗状況につきまして、配水管は、石綿管及び塩ビ管等を、耐震性能を有する水道配水用ポリエチレン管及びダクタイル鋳鉄管への布設替工事を進めており、令和2年度末において耐震性を有する管の割合は約77%となっております。
  また、災害時の避難所に指定されている施設への配水管において耐震化未整備の箇所については、生活基盤施設耐震化等補助金を活用し、令和2年度に耐震管への布設替工事を完了しました。
  配水場に関しては、耐震補強工事を順次行っており、耐震基準を満たすよう進めております。
  今後も市内全域の配水管の耐震化及び、配水場等水道施設の維持管理に努めてまいります。
  市の水道ビジョンでは、今後40年間に必要となる更新費用は約200億円と試算していますが、管路のダウンサイジング等を行うことで177億円と試算され、1年間平均4.4億円の更新費用が必要と見込まれます。これは、令和2年度の水道事業建設費の決算額と同程度となっており、健全な財政が保たれる見込みであります。
  県南広域的水道整備事業については、現在、県において取水箇所や送水ルートの選定及び供給単価の算出が行われており、その後、構成市町と協議をすることになっております。
  協議にあたっては、提案された供給単価等に基づき、財政シミュレーションを行い検討することになります。
  今後も、市民の皆様に安全で安心な水を安定的に確保するために、慎重に検討を重ねていきます。
  現在の水道事業は合併前の旧国分寺町が昭和45年3月、旧石橋町が昭和47年3月、旧南河内が昭和48年3月にそれぞれ認可を受け、さらに平成18年1月に3町が合併し下野市となり、約50年の運用を行っております。
  渇水については水道施設管理システムによる各井戸の水位及び水量の確認、地盤沈下については現場での目視による確認、水質に関しては井戸水の検査による確認を定期的に行っております。
  その中で石橋第4号井戸については、亜硝酸態窒素の測定値が基準値を複数年にわたり超え続けていたことから、平成31年3月末に井戸の稼働を停止しました。
  今後も引き続き水道水の品質管理に努めて参りたいと思います。
  東日本大震災による配水場、井戸及び配水管等の水道施設への影響は、幸いにもありませんでした。地震による影響としては、多くの地域で濁水が発生し、数日にわたり排泥管及び消火栓からの排水作業を行いました。また、計画停電時は、燃料の確保に務めながら、自家発電機を稼働させて断水を行わない様、水道水の供給に務めました。
  現在は、配水場等の施設の耐震化や配水管の地震に強い耐震管への布設替工事を進めております。
  これからも、災害に強い水道水の安定した供給体制の確保に努めて参ります。
 

質問2. こどもの広場いしばし駐車場の利用について

  児童の安全確保のため、下校時に各保護者が送り迎えの待機場所としていたこどもの広場の駐車場が、最近待機禁止になってしまったようですが、その経緯を伺いたい。

回答

  こどもの広場いしばしは、令和4年12月に開館予定の石橋複合施設(公民館・児童館)が供用開始となるまでの間、旧テーマ館を活用して児童館機能を移設したものになります。施設の西側駐車場を外遊びの場とするため、隣接する施設の西側を専用駐車場としております。
  令和3年の夏頃に「こどもの広場いしばしにご用がない方の無断駐車はご遠慮ください」と注意看板を立てました。これはお迎えの方の利用を制限するものではなく、当該駐車場に昼夜を問わず無断駐車をする方への注意を促すものであります。
  したがいまして、これまで通りお迎えの待機場所として利用することに問題はありませんが、前述のとおり本来の使用目的はこどもの広場いしばしの駐車場であることにご理解いただき、利用の際はこどもの広場いしばしの職員にお声かけのうえ、児童のお迎えが済みましたら、速やかに退出くださるようお願いいたします。
 

質問3. 市道における交通安全対策について

  下大領に大きくカーブした見通しの悪い幹線道路があり、危険を感じるので危険性を促すよう運転者に違和感を感じさせるためのハンプの設置ができないか検討願いたい。

回答

  ご指摘の下大領の集落内を通過する市道2-8号線につきましては、農村部と市街地を結ぶ幹線道路であり、道路幅員は確保されているものの、緩やかに湾曲し、見通しの悪い箇所のある路線であることは認識しております。
  また、本路線は、石橋小学校へ通学する児童の通学路にも位置づけされておりますが、歩道と車道の区別がない道路でもあることから、歩行者の安全を確保するため、グリーンベルトや路面標示の設置による注意喚起を行うなど、安全対策に取り組んでいるところであります。
  ご提案をいただいております通過車両の速度を抑制させるための“ハンプ”の設置でありますが、ハンプは、道路の一部を隆起させ、その段差によって通過車両に上下の振動を与えることにより減速を促す構造物であり、非常に効果のある安全対策の1つであると認識しております。
  しかしながら、設置に際しては、交通管理者である警察との協議が必要となり、また、一般的には、住宅地内の生活道路や事故の多い交差点部に設置することが多く、本市には、現在、ハンプを設置している場所はありません。
  また、設置に際しては、近隣住民をはじめ、車両の運転手、歩行者等にも影響を与えるものであることから、慎重に対応してまいりたいと考えております。
  ご提案いただきました路線につきましては、幹線道路であり、通行量も多く、車両等の事故を誘発する恐れがあることから設置することは困難でありますので、路面標示等を工夫しながら充実させ、更なる交通安全対策を講じてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
 

その他

質問1. 財政運営について

  下野市の財政力指数がH27から減少し続け、R2には県内14市平均も下回っています。改善策が必要ではないか。

回答

  財政力指数は、収入と支出を国の基準に基づいて比べた指数であり、収入である「基準財政収入額」と、支出である「基準財政需要額」を比べたものであります。
ご質問の、年々下がっている理由としては、比較表のとおり「基準財政収入額」の伸び以上に、「基準財政需要額」が伸びたことが要因となっております。
  本市においては、合併した市町村が新しいまちづくりに必要な事業に対する財源として認められます、財政的にとても有利な「合併特例事業債」を積極的に活用し、小中学校施設整備や道路のバリアフリー化など、数多くのまちづくりに必要な事業を行ってまいりました。
  それにより支出である「基準財政需要額」が増となりましたが、今回の市政報告資料の7ページで示した、財政構造の弾力性を判断する指標である「経常収支比率」や、同資料9ページで示した、将来負担の大きさを表す指標である「将来負担比率」は、令和2年度で県内14市中第1位の数値となっており、県内トップクラスの健全財政を維持してまいりました。
  今後の財政運営として、特例で認められました「合併特例事業債」の活用期限が終了したことから、堅実な財政構造を構築するために策定している「長期財政健全化計画」の改訂を今年度行ったところであり、現在及び将来における課題を捉え、引き続き健全な財政運営の維持に努めてまいります。
比較表
年度 基準財政
収入額(A)
伸び率  基準財政
需要額(B)
伸び率 財政力指数
A/B
H29 8,049,337千円   10,624,923千円   0.77
H30 8,190,944千円 1.76% 10,922,330千円 2.80% 0.76
R1 8,317,894千円 1.55% 11,225,810千円 2.78% 0.75
R2 8,577,193千円 3.12% 11,681,161千円 4.06% 0.74
 

質問2. 石橋複合施設整備事業について

  この施設はどのような背景でどこに建設するものなのか、これまでの経緯を教えていただきたい。

回答

  本事業は、老朽化が著しい石橋公民館と石橋児童館を公共施設マネジメントの観点から移転統合するとともに、民間活力を導入し、地域の利便性向上やにぎわいの創出につながるような拠点を整備することを目的にしています。
  当該敷地である石橋総合病院跡地の利活用については、平成29年3月策定の立地適正化計画や、その実行戦略として平成30年3月に定められた都市再構築プランにも盛り込まれています。これらの上位計画に基づき、平成31年3月に市民懇談会の意向も踏まえ「下野市石橋駅周辺公共用地利活用基本計画」が策定され、同病院跡地に石橋公民館といしばし児童館の複合公共施設を建設し、余剰地には相乗効果を生み出す民間施設を誘致し、跡地の一体的な整備を行う方針となりました。
  この方針に基づき、公募型プロポーザル方式により民間からの提案を受け、大和リースグループを選定しました。
  令和2年9月定例議会において、大和リースグループとの契約案が議決されてから、これまで地元説明会や利用者説明会などを開催しながら、設計業務を進めてきました。このたび、設計が完了し、これから工事に入っていきます。

質問3. 市のデジタル戦略について

  市としてのデジタル戦略をどう構築し、どう進めていくのか教えていただきたい。

回答

  コロナ禍における「新しい生活様式」により、テレワークやWeb会議などが一般的になりました。
このような社会全体としてデジタル化への変革が求められたことを受け、国は「自治体DX推進計画」を策定し、自治体においてはデジタル技術の活用を軸としたデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進が求められています。
  本市においては、既に、オンラインで体育館や公民館などの施設の予約ができる「公共施設案内・予約システム」をはじめ、消防団員、学校・保育園の保護者等へ一斉に連絡ができる「メール配信システム」、オンラインで会議を行うためのウェブ会議用端末の整備、AI技術を利用した議事録作成支援システムや「おでかけ号」の配車システムの導入など、住民への行政サービスの利便性向上や、デジタル技術の活用による業務効率化について、導入しております。
  また、自治体DX推進計画における、重点的に取り組むべき事項の1つである、マイナンバーカードを使用して、マイナポータルからオンラインで手続きを可能にしようとする「行政手続きのオンライン化」につきましては、市が対象となる27の手続きのうち、15の手続きが既にオンライン申請が可能となっております。
  その他にも自治体DX推進計画には、「マイナンバーカードの普及促進」、「自治体の情報システムの標準化・共通化」、「自治体のAI・RPAの利用促進」、「テレワークの推進」、「セキュリティ対策の徹底」が、自治体が重点的に取り組むべき事項として挙げられております。
  この自治体DXの推進における取り組みは、全庁的に取り組むことが重要であることから、本市におきましては、推進方針を定め、総合政策課を中心に、ワーキンググループを設置し、課題等について研究を進め、自治体DXを推進してまいります。

質問4. 職員による公金詐取事件の損害金の回収について

  現時点で回収金額は損害金額の5%にも満たない状況ですが、これまでに何年経過しましたか。残りを回収する目処はあるのでしょうか。再発防止(仕組みの改善策)を徹底していただきたい。

回答

  本市職員による公金詐取事件の発生から約4年が経過いたしました。
  改めまして、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。
  ご指摘のとおり、損害金の回収につきましては、これまで元職員及び関係者による返済並びに預金口座の差押等により、1,753,523円を回収しておりますが、損害金額の5%に満たない金額であります。
  しかしながら、元職員が所有していた土地や家屋につきましては既に競売に付され第三者の手に渡っており、現在のところ新たに差押等ができる財産は見つかっておりません。
  今後の損害金の回収につきましては、元職員の刑期が終了した際に、速やかに債権額及び返済計画を記載した債務確認書を提出させ返済を求めていく所存であります。
  また、再発防止につきましては、事件の発生後、本市におきましては、この不祥事への対応といたしまして第三者委員会を設置し、原因の究明及び組織の現状を確認し、組織の課題及び問題点を明らかにした上で、同委員会から今後の再発防止策及びコンプライアンス確立のための提言をいただきました。
  この提言に基づき、私及び全ての職員が、二度と不祥事を起こさないという強い決意のもと、公務員として高い倫理意識を持ち、コンプライアンス意識を再認識して行動し、市民と一体となってまちづくりを進めるために、職員が常に意識すべき指針として、令和元年7月に「下野市コンプライアンス推進指針」を定め、これまで、市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでおります。
  主な取組の内容といたしましては、次に掲げるものを実施しております。
  • 「職員のコンプライアンスに関する知識の習得と、周知徹底を図ることを目的とした研修の実施」
  • 「コンプライアンス意識の浸透状況や組織風土の変化を把握し、以後の取組につなげることを目的とした意識調査アンケート」
  • 「管理職員のマネジメント能力の向上及び管理監督体制の強化」
  • 「内部統制制度の整備に向けた取組」
  • 「特定の職員が、単独で長期にわたり同一業務に従事しない体制づくり」
  • 「公金等事務処理に関する調査」
  • 「市役所に来庁された方の声を聴くための、市民窓口アンケート」
  特に、第三者委員会から事件発生の原因とされた、「特定の職員が、単独で長期間同一業務を担当していたこと」、「上司が職員を信頼することによる、チェック体制の脆弱性」及び「給与システムの不正防止対策の不備」に対しましては、「給与システムの改修等」と「公金等事務処理に関する調査」を事件発生後、直ちに実施しております。
  また、再発防止のため、「公金を管理する職員の定期的な異動の実施」、「管理職員のマネジメント能力の向上」、「公金の取扱における処理手順の見直し、及び複数職員によるチェック体制の強化」に重点的に取り組んでおります。
  引き続き、私及び全ての職員が、公務員としての高い倫理意識と、全体の奉仕者としての自覚を持ち、組織としてコンプライアンスの推進に取り組むことにより、不祥事の再発防止を徹底し、市民の皆様の信頼を回復できるよう努めてまいります。

質問5. 人材バンクの活用について

   協働のまちづくり人材バンクを今後どのように活用していくのか伺いたい。 

回答

   本市が設置する審議会や委員会、協議会における委員選考の際に人材バンクに登録された方の登用を進めていますが、登録された方全員にご活躍いただくまでには至っていません。
  専門知識を政策に反映させるためには、各種審議会等の委員として、意見交換や議論を通じてその知見を集中的に活用させることが第一と考えています。
  登録分野にあわせた様々な場面で皆様にご活躍いただけるよう、制度の更なる周知と積極的な活用を進めてまいります。
 

質問6. FMゆうがおの活用について

  下野市は「かんぴょう」の生産量全国一とうたっていますし他にも提供可能な食材の宝庫だと思うので、積極的にアピールする場としてラジオを活用した、ラジオショッピング(ECビジネス)を検討してはいかがか。

回答

  コミュニティFMは、全国キー局や県域局では報じない、地元の災害情報が得られる利点があります。また、豪雨など風水害時には、地域の防災無線が聞こえにくいことがあり、災害時に迅速に市民の皆様へ情報を伝達できる手段としてコミュニティFMが有効であることから、防災無線を補完する役割を担っているところです。
  災害時においてコミュニティFMから情報を収集していただくためには、市民の皆様に平時からコミュニティFMを聞いていただくことが重要であることから、今後も地域の特色を活かした番組などを通じて、地域のきめ細やかな情報を発信することで、市民に親しまれるFM局づくりと、リスナーの拡大を図ってまいります。
  また、コミュニティFMを活用したECビジネス展開に関するご提案につきましては、運営会社とともに今後研究を進めてまいります。

質問7. (都市計画法の規制緩和)地元出身者の回帰を促す方策について

  現在下大領地区にかけられている都市計画法や農地法などの規制緩和を図り、地元出身者の地域内回帰を促すような方策を検討していただきたい。

回答

(都市計画課)
  ご意見をいただきました下大領地区は、大部分が市街化を抑制する市街化調整区域で、都市化を助長するような開発は原則として制限されています。
  このため、当地区内で住宅を建築する場合は原則開発許可が必要となりますが、農業従事者の住宅を含め農林漁業用施設などは確認のうえ適用除外となります。
  また、ご意見にあります地元出身者の方などが、線引き前から親族が所有する土地において住宅を建築する場合など、一定の基準を満たせば開発許可を得て住宅を建築することは可能です。
  今後、何かありましたら個別にご相談ください。
(農業委員会)
  近年、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより経営を続けることが難しいなど、農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。
  このような中、地元出身者の地域内回帰の推進はとても重要なことと認識しております。
  ご意見をいただきました農地法は、地域の農地を守ることを基本としているところですが、現在は一定の要件を満たせば農地転用等が可能となり家を建てることも考えられるため、農地の状況等を確認しながら相談を受けられるよう随時電話や窓口による相談を行っています。
  また、市では地域の農業振興を図るため地元出身者の回帰や他地域からの新規就農者の育成支援制度を整備するなど、農業の発展を推進しつつ地元への回帰者の一助となるよう施策を実施しているところです。
 

掲載日 令和3年12月21日
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