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トップくらし・手続き・環境税についてのお知らせ> 申告の必要があるか確認してみましょう

申告の必要があるか確認してみましょう

平成31年2月18日から3月15日は、確定申告の期間です。

以下のフローチャートを参考に、所得税の確定申告や、市県民税の申告が必要か確認してみましょう。
フローチャート画像

大きい画像はjpgこちら(jpg 304 KB)にあります

(1)にたどり着いた方

市県民税の申告・所得税の確定申告の必要はありません。
ただし、各種税証明書の取得には市県民税の申告が必要となります。

(2)にたどり着いた方

市県民税の申告をする必要がありますが、所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし、源泉徴収された所得税が還付になる場合、確定申告が必要です。

(3)にたどり着いた方

市県民税の申告・所得税の確定申告の必要はありません。
ただし、源泉徴収された所得税が還付になる場合、確定申告が必要です。

(4)にたどり着いた方

所得税の確定申告をする必要があります。

注意事項

所得税や市県民税では申告が不要の場合でも、他制度との兼ね合いで市県民税の申告が必要となる場合があります。
申告をしない場合、次のようなことが起こる恐れがありますので、申告をするようにしましょう。
  • 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の軽減判定が受けられません。
  • 介護保険料の段階を決定する際に正しく算定されません。
  • 保育料、幼稚園の就園奨励費などが正しく算定されません。
  • 所得証明書、住民税決定証明書、非課税証明書の交付を受けられません。

掲載日 平成30年11月10日 更新日 平成31年1月8日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
0285-32-8893
FAX:
0285-32-8605
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