令和3年2月16日から3月15日は、市県民税（確定）申告の期間です。

以下のフローチャートを参考に、所得税の確定申告や、市県民税の申告が必要か確認してみましょう。

※【関連資料】に拡大や印刷ができるPDF版もあります。

(1)にたどり着いた方

所得税の確定申告をする必要があります。

(2)にたどり着いた方

市県民税の申告・所得税の確定申告の必要はありません。
ただし、源泉徴収された所得税の還付を受ける場合、確定申告が必要です。

(3)にたどり着いた方

市県民税の申告をする必要がありますが、所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし、源泉徴収された所得税の還付を受ける場合、確定申告が必要です。

(4)にたどり着いた方

市県民税の申告・所得税の確定申告の必要はありません。
ただし、各種税証明書の取得には市県民税の申告が必要となります。

注意事項

所得税や市県民税では申告が不要の場合でも、他制度との兼ね合いで市県民税の申告が必要となる場合があります。
申告をしない場合、次のようなことが起こる恐れがありますので、申告をするようにしましょう。

• 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の軽減判定が受けられません。
• 介護保険料の段階を決定する際に正しく算定されません。
• 保育料、幼稚園の就園奨励費などが正しく算定されません。
• 所得証明書、住民税決定証明書、課税証明書、非課税証明書の交付を受けられません。