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トップくらし・手続き・環境税についてのお知らせ> 栃木税務署からの確定申告のお知らせ

栃木税務署からの確定申告のお知らせ

申告期間

申告する税目により期間が異なりますのでご注意ください。
税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日)には相談や受付は行っていませんが、申告書は郵便や信書便による送付または税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。
また、還付申告の方は、申告期間以前でも税務署に申告書を提出することができます。

令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告と納税

令和2年2月17日(月曜日)~4月16日(木曜日)

令和元年分の贈与税の申告と納税

令和2年2月3日(月曜日)~4月16日(木曜日)

令和元年分の個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告と納税

令和2年4月16日(木曜日)まで

申告相談のご案内

令和元年分の所得税及び復興特別所得税、贈与税、個人事業者の消費税及び地方消費税の申告相談及び申告書の受付を下記のとおり行います。
確定申告会場は大変混雑し、長時間お待ちいただくことが予想されます。申告書はご自分で作成して、できるだけお早めに提出してください。

税務署による申告相談

相談会場

栃木商工会議所大ホール
栃木市片柳町二丁目1番46号

開設期間

令和2年2月17日(月曜日)~4月16日(木曜日)

受付時間

午前9時~午後4時

税理士会による申告無料相談

相談会場

栃木商工会議所大ホール
栃木市片柳町二丁目1番46号

開設期間

令和2年2月17日(月曜日)~3月12日(木曜日)

受付時間

午前9時~午後4時

注意事項

  •  土・日曜日・祝日は開設していません。
  •  開設期間中は栃木税務署庁舎では申告相談を行っていませんのでご注意ください。
  •  申告会場では現金納付の窓口業務は行っていません。
  •  栃木商工会議所への直接のお問い合わせはご遠慮ください。
  •  申告会場の駐車場は混雑が予想されますので、お車でのご来場はなるべくご遠慮ください。

確定申告書は「確定申告書等作成コーナー」で作成できます!

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくと、自宅等で確定申告書が作成できますので、書面を印刷したものを送付するか、e-Taxで送信(事前準備が必要)をするか、いずれかの方法でご提出ください。
詳しくは国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
国税庁バーナー【国税庁】

申告書にはマイナンバーの記載が必要です

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入にともない、所得税及び復興特別所得税や贈与税の申告書の提出の際には、本人確認(番号確認及び身元確認)を行うため、次のものが毎回必要となります。

  • マイナンバー(12桁)の記載(番号確認)
  • 本人確認書類の提示または写しの添付(身元確認)
ただし、控除対象配偶者及び扶養親族の方の本人確認書類の提示または写しの提出は不要です。

本人確認(番号確認及び身元確認)を行うときに使用する書類の例

  • 例1 マイナンバーカード(番号確認と身元確認)
  • 例2 通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元確認)

確定申告に便利な利用者識別番号を取得しましょう 

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、利用者識別番号とパスワードを入力するだけでe-Taxで確定申告ができるようになります。利用者識別番号・パスワードを使えば、マイナンバーカードやICカードリーダーライタをお持ちでなくても、ご自宅等からパソコンやスマートフォンで簡単にe-Taxで申告することができ大変便利です。利用者識別番号・パスワードはお近くの税務署において5分程度で発行を受けられますので、ぜひ取得してください(発行の際、税務署で職員と対面による本人確認が必要です)。
※市の申告受付会場で申告をされる場合、利用者識別番号が必要となります。利用者識別番号をすでに取得されている方は、税務署から送付される「確定申告のお知らせハガキ」や「利用者識別番号等の通知書」をお持ちください。取得されていない方は、市の申告受付会場で利用者識別番号を取得することになります(自宅等から申告する場合は事前に税務署での本人確認が必要です)。

いつでもどこでもスマートフォンで申告できます

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」に「スマートフォン専用画面」が設けられています。令和2年1月からは、2か所以上の給与所得がある方、年末調整が済んでいない方、年金収入や副業等の雑所得がある方など、「スマートフォン専用画面」をご利用いただける方の範囲が広がります。
「スマートフォン専用画面」は、スマートフォンやタブレットでも画面が見やすく、また、操作しやすくなっており、大変便利です。
令和元年分の確定申告は、ぜひスマートフォンで行ってください。
※スマートフォン等の推奨環境やマイナンバーカード対応機種等については、国税庁ホームページをご確認ください。

医療費控除に関する明細書の提出が義務化

医療費控除を適用される方へ

平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となりました。
なお、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。

留意点

  •  税務署から記入内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間の保存が必要です。
  •  提出が不要となる領収書には、医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書は除きます(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)。
  •  令和元年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付または提示によって行うこともできますが、令和2年分以降は、医療費控除の明細書の作成・添付が必要となります。 

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う方が、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合は、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受けることができます。
この特例の適用を受ける方は、
  • 「セルフメディケーション税制の明細書」の提出
  • 適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類の提出又は提示
が必要となります。

特定一般用医薬品等購入費とは
医師によって処方される医薬品から薬局などで購入でき るOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。
詳しくは「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について」をご覧ください。

公的年金等受給者に係る確定申告不要制度

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のときは、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
また、平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適用されません。

納税について

令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告と納税は、2月17日(月曜日)から4月16日(木曜日)までです。
申告書提出後に納付書等の送付によるお知らせはありませんので、ご注意ください。納付は、便利で安全な振替納税をご利用ください。
  • 振替納税をご利用の方
    振替日は4月21日(火曜日)です。2~3日前には口座の残高をご確認ください。新たに振替納税をご利用される方は、3月16日(月曜日)までに「預貯金口座振替依頼書」を提出してください。なお、提出された方は、ご自分で直接、現金納付又は電子納税(ダイレクト納付等)されると二重納付となりますので、ご注意ください。
  • 現金納付または電子納税される方
    納付期限は4月16日(木曜日)です。納付書は税務署または所轄の税務署管内の金融機関窓口にあります。
    なお、新たに電子納税をご利用される方は事前準備が必要となりますので、e-Taxホームページでご確認ください。

問い合わせ先

栃木税務署
  • 所在地
    〒328-8666栃木市本町17番7号
  • 電話番号(代表)
    0282-22-0885(自動音声でご案内します)

掲載日 令和2年1月1日 更新日 令和2年3月11日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8605
Mail:
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