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市・県民税における上場株式等の配当所得等の申告・課税方法選択について

上場株式等の配当所得等の申告・課税方法の選択

上場株式等の配当所得等については、その支払いの際に20.315%(うち所得税分15.315%、市・県民税分5%)が源泉徴収されています。
このことにより課税関係は終了しているため、申告不要制度により上場株式等の配当等を申告する必要はありませんが、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除の適用を受けるために、配当所得等を他の所得と合算する「総合課税」や、他の所得とは分けて税計算を行う「申告分離課税」を選択することができます。
※申告された上場株式等の配当所得等は、国民健康保険税等の算定の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれることとなります。

そこで、所得税の確定申告で「総合課税」や「申告分離課税」を選択した場合でも、市・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市・県民税申告書を市にご提出いただくことにより、所得税等と異なる申告・課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができるようになりました。(例:所得税等は総合課税、市・県民税は申告不要制度)
  • 総合課税を選択する場合
    配当割額控除を受けることができます(国外株式・国外投資信託等除く)
    市・県民税や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等が高くなることがあります。
  • 申告分離課税を選択する場合
    株式譲渡損失との間で損益通算ができます。
    市・県民税や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等が高くなることがあります。
  • 申告不要制度を選択する場合
    配当等の所得や譲渡所得に対しての市・県民税は、すでに源泉徴収されているため完結となります。
    国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の算定には、上場株式等の配当等の所得は含まれません。

市・県民税における課税方式の選択方法

以下の書類をお持ちのうえ、下野市役所税務課へお越しください。
  • 個人番号が確認できる書類
  • 印鑑(朱肉が必要なもの)
  • 確定申告書の控え等

掲載日 平成31年1月1日 更新日 平成31年1月10日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
0285-32-8893
FAX:
0285-32-8605
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