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トップくらし・手続き・環境税についてのお知らせ> 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者に対して、固定資産税・都市計画税の軽減を行います

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者に対して、固定資産税・都市計画税の軽減を行います

 

内容

中小事業者等の税負担を軽減するため、中小事業者の所有する事業用家屋及び設備等の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、全額または2分の1軽減します。

対象となる税

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

期間

令和3年度課税の1年分限り

要件

以下のいずれかの要件を満たす中小事業者が対象となります。
軽減を受けるための要件
令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年の同期間と比べて、 軽減率
30%以上50%未満減少 2分の1
50%以上減少 全額
※事業収入の減少率が30%未満の場合は、軽減の対象となりません。

申請方法

令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等によって、事業収入の減少要件を満たしている認定を受け、その旨を市まで申請する必要があります。
申請方法の詳細につきましては、決定次第、市HPに掲載します。

掲載日 令和2年5月15日 更新日 令和2年5月18日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8605
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