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トップくらし・手続き・環境税についてのお知らせ> 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者に固定資産税・都市計画税の減免を行います

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者に固定資産税・都市計画税の減免を行います

内容

中小事業者等の税負担を軽減するため、中小事業者の所有する事業用家屋及び設備等の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、全額または2分の1減免します。

減免対象となる税

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

減免対象となる期間

令和3年度課税の1年分限り

要件

以下のいずれかの要件を満たす中小事業者が対象となります。
減免を受けるための要件
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が
前年の同期間と比べて
減免率
50%以上減少した場合(事業収入割合が50%以下) 全額
30%以上50%未満減少した場合(事業収入割合が50%超70%以下) 2分の1
※事業収入の減少率が30%未満の場合は、減免の対象となりません。

必要書類

認定経営革新等支援機関等※によって事業収入の減少要件を満たしている確認を受けた申告書(原本)に加え、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。書類の詳細については下記をご覧ください。
支援機関等の一覧・詳細については、中小企業庁のホームページ(金融機関以外)および金融庁のホームページ(金融機関のみ)からご確認いただけます。

※中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士も含まれます。また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

必ず必要な書類

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
申告書様式をダウンロードしてA4サイズの紙に印刷し、必要事項をご記入ください。
2.収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

場合によって必要となる書類

3.個人事業主で事業用家屋を所有している場合、特例対象家屋の事業用割合を示す書類
青色申告決算書の「減価償却費の計算」の写し
※令和2年中に取得された家屋の場合は家屋見取り図等
4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
pdf参考(賃料を猶予したことを証する書面)(pdf 98 KB)

pdf賃料を猶予した場合の減免措置要件(pdf 670 KB)を必ずご確認ください。

※上記ファイルは国土交通省ホームページより抜粋したものです。

申告書様式

docx申告書(docx 32 KB)
pdf申告書(pdf 370 KB)
pdf記入例(pdf 90 KB)

※申告書に記載する「業種名」につきましては、総務省日本標準産業分類のページよりご確認できます。

申請期限

令和3年2月1日(月曜日)
※令和3年1月31日が日曜日なので、翌開庁日が申請期限となります。

届け出・申請先

下野市税務課資産税グループ

掲載日 令和2年10月7日 更新日 令和2年11月27日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8605
Mail:
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