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保険料の決まり方

栃木県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、保険料の賦課決定を行います。保険料は一人ひとりに賦課されます。制度の安定した財政運営を図るため、2年ごとに保険料率が見直されます。

保険料の算定方法

  保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」との合計になります。年度の途中で資格取得や資格喪失をされた場合は、月割りで算定されます。平成30・31年度の保険料率等は以下のとおりです。
 

  • 均等割額 ・・・・・・・・ 43,200円
  • 所得割率 ・・・・・・・・ 8.54% 【所得割額=(総所得金額等-基礎控除額33万円)×8.54%】
  • 賦課限度額(年額)・・・  62万円

  

保険料の試算は栃木県後期高齢者医療広域連合のホームページにある「栃木県後期高齢者医療広域連合の保険料試算」のページをご覧ください。

 所得の低い方への軽減

均等割額について

同一世帯内の被保険者全員と、世帯主の総所得金額等の合計額に応じて、次の基準により軽減されます。

軽減割合

基準となる合計所得( 本人・世帯主・同じ世帯内の被保険者の合計所得 )

均等割額

9割軽減

  【33万円】 以下で、【被保険者全員が年金収入80万円】 以下(その他各種所得がない場合) 

8.5割軽減

  【33万円】 以下

5割軽減

  【 33万円 + ( 27万5千円 × 被保険者数 ) 】 以下

2割軽減

  【 33万円 + ( 50万円 × 被保険者数 ) 】 以下

※65歳以上の方の公的年金所得については、その所得から特別控除15万円を差し引いた額で判定します。
※世帯構成は、その年度の4月1日(年度途中に資格取得した方は資格取得日)時点の状況で判定します。
※世帯主や被保険者本人が未申告の場合、正しく軽減されない場合があります。

所得割額について

特例措置として、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は、所得割額が一律2割軽減されていましたが、平成30年度よりその軽減措置がなくなります。

※賦課のもととなる所得金額=前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円

職場の健康保険などの被扶養者だった方の軽減

  後期高齢者医療の資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者だった方については、均等割額が7割軽減されていましたが、平成30年度からは5割軽減に見直されます。なお、所得割額は賦課されません。
※世帯の被保険者と世帯主の所得により上記の9割もしくは8.5割軽減に該当する場合は、そちらの軽減が受けられます。
※国民健康保険、国民健康保険組合に加入されていた方は、該当しません。


掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成30年4月24日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
0285-32-8893
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0285-32-8605
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