このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップくらし・手続き・環境交通お知らせ> 高齢者サポートカー等購入費補助金

高齢者サポートカー等購入費補助金

サポートカー等を購入した高齢者に補助金を交付します

市では、高齢ドライバーの安全運転を支援するため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポートカーを購入した方、または、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等の安全運転支援装置を取り付けた方に補助金を交付します。


補助金残額及び申請受付終了見込みのお知らせ(10月5日更新)

こちらのページを確認してください。

補助対象者

補助金の交付対象者は、次のいずれにも該当する方です。
  1. 下野市の住民基本台帳に登録されている70歳以上の方(サポートカーの購入や後付け安全運転支援装置の購入・取り付けの領収日が基準です)
  2. 運転免許証をお持ちの方
  3. 補助対象自動車の車検証の使用者欄に記載されている方
  4. 当補助金を受けたことがない世帯に属している方(申請は1世帯1回限りです)
  5. 市税等の滞納がない方
  6. 暴力団員等でない方

補助金の種類及び補助対象自動車

1. サポートカー購入費補助金(新車のサポートカーを購入した方)

サポートカーとは、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置が搭載されている車です。
(1)補助金額:上限2万円
(2)補助対象自動車
(ア)自家用の用途で使用する車であること
(イ)リースやレンタルでないこと
(ウ)新車であること(中古車や新古車は該当になりません)
(エ)購入日(領収日基準)が令和3年4月1日以降であること

2. 後付け安全運転支援装置設置費補助金(現在お乗りの車に安全運転支援装置を購入、取り付けした方)

安全運転支援装置とは、
  • 後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置
  • 自動車の停車時及び徐行時において、アクセルペダルが強く踏み込まれた際にアクセルの開度を電気的に制御する装置
(国土交通省において認定を受けている装置が対象です)
(1)補助金額:上限1万円
(2)補助対象自動車
(ア)自家用の用途で使用する車であること
(イ)リースやレンタルでないこと
(ウ)後付けで安全運転支援装置を設置した車であること
(エ)購入及び取り付け日(領収日基準)が令和3年4月1日以降であること
(3)認定対象装置
(ア)踏み間違い加速抑制システム、踏み間違い加速抑制システムII(トヨタ自動車)
(イ)ペダル踏み間違い時加速抑制装置「つくつく防止」(ダイハツ工業)
(ウ)S-DRIVE誤発進防止システム2(サン自動車工業)
(エ)JARWA_S-DRIVE(日本自動車車体補修協会)
(オ)ペダルの見張り番II(データシステム)
(カ)アクセル見守り隊(データシステム)
(キ)ワンペダル(ナルセ機材)
(ク)ふみまちがい時加速抑制システム(スズキ)
(ケ)ペダル踏み間違い加速抑制装置(マツダ)
(コ)ペダル踏み間違い時加速抑制装置(SUBARU)
(サ)ペダル踏み間違い時加速抑制装置「つくつく防止」(SUBARU)
(シ)あしもと見守るくん(ワールドウィング)
(ス)踏み間違い加速抑制システム(ホンダアクセス)
(セ)ペダル踏み間違い加速抑制アシスト(三菱自動車工業)
(ソ)後付け踏み間違い加速抑制アシスト(日産自動車)
(タ)アイアクセル(英田エンジニアリング)
(チ)アクセルセイフティモジュールII(エイタック)
※令和3年3月29日時点のものです。随時更新されます。
※最新の情報はこちらを参照してください。(一般社団法人次世代自動車振興センターのページに移動します)

申請に必要なもの

1. サポートカー購入費補助金

(1)運転免許証の写し
(2)車検証の写し
(3)売買契約書または注文書の写し
(4)領収書の写し
(5)販売店が作成したサポートカー販売証明書(様式第2号)

2. 後付け安全運転支援装置設置費補助金

(1)運転免許証の写し
(2)車検証の写し
(3)領収書の写し
(4)安全運転支援装置の機能が確認できるものの写し(カタログなど)

共通して必要なもの

振込先の通帳と印鑑
※振込先は申請者の口座に限ります。

補助金交付までの流れ

1. サポートカーの購入または後付け安全運転支援装置の購入及び取り付け
2. 申請書兼請求書及び添付書類の提出
※添付書類を揃えて、下野市役所2階安全安心課窓口に提出してください。
※申請書兼請求書は窓口に用意してあります。印鑑と振込先の通帳をお持ちください。
3. 補助金交付決定
※交付決定通知書を送付します。
4. 補助金の交付
※請求書に記載された指定の口座に補助金が振り込まれます。

注意事項

  1. 補助金の交付を受けた方は、補助金の交付を受けた日以後1年を経過するまで、補助対象自動車を同居の家族を除く第三者に譲渡または転売することはできません。
  2. 補助金の交付を受けた方が不正の手段や要綱の規定に違反したときは、補助金の返還を求める場合があります。
  3. 補助金の申請は令和4年3月31日までに行ってください。
  4. 当補助金は予算額に達した時点で受付を終了します。

掲載日 令和3年4月1日 更新日 令和3年10月8日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
市民生活部 安全安心課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
電話:
FAX:
0285-32-8609
Mail:
(メールフォームが開きます)