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第3回新型インフルエンザ等対策本部会議(新型コロナウイルス)

令和2年3月26日に国が新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という)に基づく対策本部を設置しました。
栃木県に緊急事態宣言が出された場合を想定して対応を図るため、名称を「下野市新型コロナウイルス感染症対策本部」に変更し、特措法に基づく対策本部会議を3月30日に開催しました。
会議では、今後、感染者が市有施設で確認された場合の対応方針や、庁舎が閉鎖された場合に継続する市民課窓口業務、対策本部、各課の相談業務等の職員体制を確認しました。

主な決定事項

  • 庁舎一時閉鎖の際、市民課窓口業務は、南河内公民館と石橋公民館で実施
  • 庁舎一時閉鎖の際、対策本部と各課の相談業務は、南河内公民館で実施
  • 庁舎一時閉鎖の際、市民課窓口業務の他、特に優先性が高い業務(ごみ収集、水の安定供給、要支援者支援、対策本部機能等)は業務継続計画を基に実施

掲載日 令和2年4月16日
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