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平成21年度下野市社会教育委員会答申

下野市の協働のまちづくりを目指した団塊世代の人材活用による活性化方策について

伊沢勝彦社会教育委員長から永山伸一教育委員長に対し答申書を提出する写真
  平成22年3月24日(水曜日)伊沢勝彦社会教育委員長から永山伸一教育委員長に対し、答申書が提出されました。  下野市社会教育委員会では、市教育委員会からの諮問を受けて、下野市における市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、生涯学習によるまちづくりという視点から、団塊世代に対する具体的な施策について、昨年度より検討を重ね、今般「下野市の協働のまちづくりを目指した団塊世代の人材活用による活性化方策について」として意見をまとめ答申をいたしました。  答申では、「つどい学ぶ」「つながる」「創る」という三つのキーワードを掲げ、人材育成や発掘の場として、公民館等社会教育施設を捉え、「つどい学ぶ」ことにより社会参画に対する意識の啓発を促し、その運動体としての市民のグループ化を図ること。  次に市民グループと行政が総合的に「つながる」ため、双方のまちづくりに対する「想い」をひとつのミッションとして形にする、コーディテネーターの育成・配置すること。協働推進のために下野市全体の有機的な体制を「創る」部署を設置することが必要であると提言をしています。  市教育委員会としては本答申を最大限に尊重しながら、行政の生涯学習化による、協働体制の確立に取り組んでまいります。

掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年3月9日
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