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トップ経済・産業・ビジネス入札・契約情報入札制度に関するお知らせ> 公共工事における働き方改革及び生産性向上に係る取り組み

公共工事における働き方改革及び生産性向上に係る取り組み

平成26年6月の担い手3法(公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)の改正により、将来にわたって公共工事の品質を確保するため、「建設業の働き方改革の促進」、「建設現場の生産性の向上」、「持続可能な事業環境の確保」に取り組むことが「発注者の責務」とされました。
また、令和元年6月の新・担い手3法の改正により、新たな課題に対応するため、「災害時の緊急対応強化」、「調査・設計の品質確保」に取り組むことが追加されました。
担い手3法の施行から5年が経過したこと及び平成31年4月の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されたことから、「公共工事における長時間労働の是正や処遇改善」などの働き方改革の促進が発注者に求められているため、下野市においても新たな発注方法に取り組むこととします。

働き方改革への取り組み

  1. 週休2日制工事の試行(発注者指定型、受注者希望型)
  2. 余裕期間設定工事の試行(任意着手方式、条件指定方式)

適用日

令和元年10月1日以降に入札公告する案件から適用(それぞれの試行対象とする案件を選定)

掲載日 令和元年10月4日
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【このページについてのお問い合わせ先】
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総務部 契約検査課
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〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
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