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就学援助制度

就学援助制度とは

  就学援助制度は、経済的な理由によって就学困難な児童・生徒について、小・中学校でかかる経費(学用品費・給食費など)の援助を行い、義務教育の円滑な実施を図るものです。
  就学援助を受けることのできる方は、下野市にお住まいの児童・生徒の保護者で、生活保護を受けているか、これに準ずる程度(下記の認定区分参照)に生活が困窮している方です。

対象となる方

  援助の対象となる方は、下記の認定区分の1~13に該当する方です。

認定区分

認定事項

1

生活保護法に基づく保護の停止又は廃止になった

2

地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づき市町村税が非課税である

3

地方税法第323条に基づき市町村民税が減免されている

4

地方税法第367条に基づき固定資産税が減免されている

5

国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づき国民年金掛金が減免されている

6

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条に基づき保険料の減免又は徴収の猶予をされている

7

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給を受けている

8

世帯更生貸付補助金による貸付を受けている

9

保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者である

10

保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる

11

PTA会費、学級費等学校納付金の減免が行われている

12

学校納付金の納付状態が悪い者又は学用品等が不自由している者で保護者の生活状態が悪いと認められる

13

経済的な理由による欠席日数が多い

就学援助の支給内容  

  支給費目及び支給内容(上限額)について(参考:令和元年度・年額)
項目 小学生  中学生 備考
学用品費 11,520円 22,510円  
新入学学用品費(1年生) 50,600円 57,400円 入学準備金受給者は除く
※当初認定者のみ支給
通学用品費 2,250円 2,250円 ※新入学学用品費受給者は除く
校外活動費 1,580円 2,290円  
校外活動費(宿泊を伴う) 3,650円 6,150円  
修学旅行費(該当学年) 21,670円 60,300円  
給食費 実費 実費  
医療費(学校病:う歯などにかかる医療費)      
入学準備金 50,600円 57,400円 ※入学前の2月に支給、受給希望の場合は別途申請必要

  ※年度途中で認定を受けた方は、年額を月割りにして支給します。
  ※当初認定の場合、年3回(7月、12月、2月)に分けて支給となります。
  ※支給は、学校長を通じて支給となります。

申請の手続き

  申請書に必要事項を記入の上、地区の民生委員を通じて提出してください。その際に学校長及び民生委員の意見や、教育委員会による世帯全員の課税状況・家庭の事情等を審査し、認定の判定をします。また、審査のためにご家族全員の収入について、必要な書類を提出していただくことがあります。

申請の時期

  申請は毎年度ごとに行ってください。
  年度更新申請者・・・2月上旬~3月中旬
  新規申請者・・・随時


      掲載日 平成28年11月8日 更新日 令和元年5月27日
      【このページについてのお問い合わせ先】
      お問い合わせ先:
      教育委員会事務局 学校教育課
      住所:
      〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
      電話:
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      FAX:
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