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住宅耐震化促進事業補助制度について

下野市では、震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、「下野市建築物耐震改修促進計画(第2期計画)」の基づき、木造住宅の耐震化に関する各種支援制度を設けています。
ご自宅の耐震が不安な方、改修等をお考えの方は、是非この機会にご検討ください。

住宅耐震化促進事業補助制度

各種補助制度の概要
支援制度 内容 補助率 補助限度額
耐震アドバイザー派遣事業 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術的助言を行うため、希望者に対し、栃木県が認定した「耐震アドバイザー」の派遣に係る補助 無料 無料
耐震診断補助事業 既存の住宅が地震に耐えられるかどうかを確認するため、耐震診断士が行う診断への補助 2/3 2万円
総合耐震改修事業 補強計画策定と耐震改修工事を同時に実施するために要する費用への補助 4/5 100万円
耐震建替事業 耐震診断の結果により、総合評価が1.0未満であった住宅を除却し、新たに住宅を建替えるために要する費用への補助 4/5 100万円
とちぎ材の家づくり支援事業 建替後の住宅の構造が木造であり、県産出材を10立方メートル以上使用した場合の上乗せ補助 10/10 10万円
※ いずれの事業も昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震化が必要と判断された住宅が対象となります。
※ 耐震改修・建替の補助が拡充され、補助限度額が80万円から100万円に引き上げられました。(本市は令和2年度より拡充)
 

掲載日 令和2年4月10日 更新日 令和2年4月22日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
建設水道部 都市計画課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
電話:
FAX:
0285-32-8612
Mail:
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