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「下野市総合計画基本構想・前期基本計画」を策定しました(平成20年3月)

 広瀬市長に答申書を渡す中村会長の写真

広瀬市長に答申書を渡す中村会長

計画策定の趣旨

  下野市をはじめとする地方自治体をめぐる環境は激変の最中にあります。また、社会動向を見ると、高齢化の進行、出生率の低下などにより、これまでわが国が経験したことのない人口減少社会が始まろうとしています。わが国の地方自治制度も、大きく変化しつつあり、三位一体の改革、市町村合併の進展、そして地方分権と地方財政改革により、地方自治体は自己責任と裁量で、自らのまちを守り育てていくことが求められています。 
  下野市がこのような大きな変化と改革の流れの中で、市民の暮らしを支え、まちの活力を維持していくためには、旧3町の施策継承のみならず、合併協議における「新市建設計画」を尊重しながら、行政体制の変革と行政施策・事業のより一層の重点化を図り、真に必要な施策に行政資源を投入するといった大胆な改革が欠かせません。 
  こうした点を踏まえ、下野市における行政運営の基本的な指針として「下野市総合計画」を定め、厳しい状況に対応した行政施策のあり方を明らかにするとともに、この計画に基づく着実な行政運営を行うものとします。 

総合計画策定の基本的な考え方

  総合計画の策定にあたっては、下野市のまちづくりの指針にふさわしいものとするため、次に掲げる視点に基づき、計画が市民共有の目的となるよう進めてきました。
  1. 新市建設計画との整合の視点
    新市建設計画は、南河内町・石橋町・国分寺町合併協議会の協議と合意のもとに策定されたことから、これを尊重し、整合性を図りながら策定しました。 
  2. 少子・高齢化の進行など、社会情勢・課題などに対応する視点
    少子・高齢化の進行に伴い人口構造が変化し、市民の価値観の多様化が進むなど、社会動向が急速に変化しています。一方、行政においても、国と地方の関係を見直し、地方分権や行財政改革が進展するなど、地方行政のあり方が大きく変化しています。
    総合計画においては、こうした社会動向の変化に的確に対応しながら、より魅力的な地域づくりを進めるための長期的な指針としました。
  3. 市民参画の視点 
    市民の共感を得ながら市民本位の視点に立って、計画策定の経過を通じて、市民の多様な参加・協働を可能とし、市民と行政の役割分担や施策の優先順位の明確化など、市民に分かりやすく、計画そのものが市民のものとなることを目指した計画づくりを行いました。

計画の構成・計画期間

  本計画は、基本構想・基本計画によって構成します。 
また、さらに詳細な事業実施に向けて、別に実施計画を定めることとしています。 
  1. 基本構想⇒PDF基本構想(H20~27年度) (PDF 1.71 MB)

      基本構想は、今後の下野市の方向性を示すもので、市の現状と将来の見通しを明らかにするとともに、市の基本理念と将来像を定め、これを反映させるための施策の展開方向を記述しています。その上で今後の行政運営の方針と施策の大綱を定め、行政全般の運営と分野別の施策の方向を明らかにしています。 
      基本構想の計画期間は、平成20年度から27年度末を目標とする8年間です。

    下野市の将来像
    思いやりと交流で創る新生文化都市

     

  2. 基本計画⇒PDF前期基本計画(H20~23年度)(PDF 569 KB) ・PDF附属資料(PDF 996 KB)

      基本計画は、基本構想に示された施策の展開方向、行政運営の方針と施策の大綱を踏まえ、今後実施していく施策の内容を明らかにしています。各施策は、施策の大綱にしたがって体系的に示すとともに、個別施策を計画的に進めるための具体的指針を定めます。 
      基本計画の計画期間は前期・後期とし、前期基本計画は平成20~23年度末を目標とする4年間とし、平成24~27年度までの4年間は、別途後期基本計画を定めることとします。

基本計画を実効性のあるメリハリの効いた計画にするため、次の3つの工夫をしました。 

  1. 分野別指標
    施策の大綱ごとに、4年後の目標となる数値指標を設定しました。 
  2. 満足度設定 
    基本計画の施策ごとに、市民満足度の現状と4年後の目標を5ランクで設定しました。
    5つ星(★★★★★) :満足度が高い
    4つ星(★★★★)    :満足度がやや高い
    3つ星(★★★)       :どちらともいえない
    2つ星(★★)         :満足度がやや低い
    1つ星(★)            :満足度が低い 
  3. 施策・事業の優先度設定
     
    下野市が行う施策・事業を、「事業の性質」(分類1~5)と「事業を取り巻く環境」(A~F)の2つの観点から分類し、優先度を設定しました。

掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成29年3月9日
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