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第二次下野市総合計画を策定しました

策定の趣旨

  平成18年1月10日に旧3町(南河内町、石橋町、国分寺町)の合併により市制を施行し、
平成20年3月に策定した「下野市総合計画」に掲げた将来像「思いやりと交流で創る新生
文化都市」の実現に向け、市民との協働のもと新市のまちづくりに取り組み、順調に発展
してきました。

  下野市の10年間の歩みの中では、地方分権の進展、少子高齢化の進行、経済の低迷、
更には未曽有の大災害となった東日本大震災など、日本を取り巻く社会情勢が大きく変化
する中、本市においても人口減少や高齢化の進展、更に公共施設の老朽化と維持管理費
の増大など多くの課題を抱えています。

  このような中、平成26年4月には「下野市自治基本条例」を施行し、市民、議会及び市の
協働によるまちづくりを推進してきましたが、現下野市総合計画が平成27年度をもって計画
期間が終了することから、優れた地域資源に磨きをかけ、本市が魅力あるまちとしてステップ
アップを図るための新たな総合計画の必要から、自治基本条例の理念である市民が主役の
市民との協働によりまちづくりを進め、市民の幸福感を高めることを主眼とした「第二次下野
市総合計画」を策定しました。

第二次下野市総合計画の概要

(1)基本的な考え方

  総合計画の策定にあたっては、本市の新たなまちづくりの指針にふさわしいものとするため、次の視点に基づき多くの市民参画の機会を設けながら進めてきました。

  • 魅力ある暮らしやすいまちづくり
  • 協働によるまちづくりの推進
  • 将来を見据えた土地利用の推進
  • 更なるステップアップ
  • 実効性の高い計画づくり

(2)下野市の将来像

  将来像  主題  「  ともに築き  未来へつなぐ  幸せ実感都市  」
            副題  「人・自然・文化が織りなす  知恵と協働でつくる下野市」
  下野市の強みと弱みを踏まえ、目標とする本市の理想的な姿を導き出し設定した将来像を実現するため、市民一人ひとりが活力を持ち、安心して生活できる地域社会を形成し、誰もが幸せを実感できるまちを次世代に引き継いでいく下野市を目指します。
  そのため、地域で活躍する多彩な人材、豊かな自然環境、歴史的遺産や文化を融合し、市民と市が目的を共有し、それぞれの視点からより良いまちづくりを進め、協働して目的を
達成していくことを目指します。

(3)しもつけ重点プロジェクト

  本市の将来像の実現に向け、前期基本計画において「人いきいき」、「街いきいき」、「暮らしいきいき」の3つのプロジェクトを設定し、成果が強く望まれる施策・事業について、施策体系の枠組みを超え、横断的かつ総合的に進めることにより相乗的な効果を発揮させ、その波及効果が期待できるものとしています。

(4)施策体系

  本市の目指す将来像の実現に向け、今後の施策の展開方向を「市民の幸福感の向上」、「人や企業に選ばれる自治体 」と定め、施策大綱では6つの分野別に基本目標を掲げました。
      目標1  大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり
      目標2  文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり
      目標3  豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり
      目標4  地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり
      目標5  快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり
      目標6  市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり

(5)10年後の下野市

  10年後の目指すべき姿とした2つの施策の展開方向から、市民がそれぞれの幸福を感じ、人や企業で活力あるまちづくりを推進していきます。

  「市民の幸福感の向上」  ⇒  「下野市に住んでいて、幸福感を感じる市民が増えています」
  ライフスタイルが多様化、高度化する中で、量的な拡大を目指してきた社会は成熟化し、質的・精神的な充足が求められており、本市においても市民一人ひとりが幸せを感じられることが何よりも大切であると考えます。幸福感は人それぞれ千差万別ですが、下野市に住んでいて幸せと感じる市民が増える取組が重要であると考えます。

  「人や企業に選ばれる自治体」  ⇒  「人や企業に選ばれ、まちに活力があふれています」
  本市の人口は、合併以来微増傾向でしたが、今後は減少が続くことが予想されており、人や企業に選ばれることで、人口の流出の抑制と流入を促進させることが重要であり、そのためには、まちの魅力、住みやすさ、活力が重要と考えます。

計画期間

  基本構想        :  2016(平成28年度)~2025(平成37年度)
  前期基本計画  :  2016(平成28年度)~2020(平成32年度)
  後期基本計画  :  2021(平成33年度)~2025(平成37年度)【今後策定予定】


掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成29年3月31日
【このページについてのお問い合わせ先】
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総合政策部 総合政策課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
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0285-32-8606
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