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行政評価市民評価について

  市では、効率的かつ効果的で透明性の高い行財政運営を確保するとともに、厳しい財政状況の中で、市民の納得を得ながら高い成果を挙げていくために、これまでの「あれもこれも」満遍なく事務事業を行うという姿勢を転換し、「あれかこれか」による選択と集中が可能になるよう、平成19年度の試行を経て平成20年度からすべての事務事業を対象に行政評価を導入しています。

市民評価の目的

  市民評価は、市が実施する内部評価について、行政サービスの受益者でもあり負担者でもある市民が「市民感覚と乖離していないか、現状を肯定する甘い評価となっていないか」などの視点で、市が行った内部評価が「妥当か、妥当でないか」を評価するものです。
  事務事業評価に対する市民評価の意見は、翌年度以降の事業実施及び内部評価などに際し参考にします。

※本市の市民評価は、外部からの客観的な意見を得ることを目的としているため、事業の継続、改善、廃止等の直接的な判断をするものではありません。

市民評価の対象

  下野市行政評価市民評価実施要綱に基づき、総合計画基本計画に計上された事業で、かつ予算額が大きい事業、一般財源が多額な事業、予算の伸びが顕著な事業のうち、各部から任意に選定された30事業を評価の対象としていましたが、平成24年度に要綱を改正し、市民評価の対象は、評価対象とする事業の中から毎年度、下野市行政改革推進委員会が10事業を選定することとしました。

評価対象とする事業

  • 総合計画基本計画に計上した事業
  • 予算額が大きい事業、一般財源が多額な事業、予算の伸びが顕著な事業

評価対象外とする事業

  法令で義務付けられている事業、国・県等の制度にもとづく事業、政策的な判断を伴わない事業(内部管理事務) など、市の裁量の余地が少ないもの。

市民評価後の対応

  • 市民評価で出された意見等は、他の事業においても実施・推進するうえで有効なヒントとなることから、市民評価報告書の内容について庁内で周知・共有し、広く活用します。
  • 市民評価の対象事業においては、市民評価の意見等を十分検討し、より良い事業としていきます。なお、市民評価の意見等への所管課対応について、翌年度の内部委員会(行政評価委員会)で報告・協議を実施し、その結果を行政改革推進委員会にフィードバックします。
  • 市民評価の対象事業に関係する団体(補助団体等)がある場合は、市民評価の結果・意見等について、その関係団体に正式な文書として所管課から通知します。

掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成31年2月4日
【このページについてのお問い合わせ先】
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総合政策部 総合政策課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
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0285-32-8606
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