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第三次下野市行政改革大綱・実施計画を策定しました。

策定の趣旨

  多くの地方公共団体と同様本市においても、地方分権の進展により、より自立性と自主性を持った行政運営が強く求められている一方、少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少することによる市税の減収が懸念されるとともに、合併特例期限終了後の交付税の一本算定に伴う大幅な歳入の減額や義務的経費の増額が見込まれることから、より一層の行政改革の取組が必要となっています。

また、平成28年度の新庁舎開庁により、行政組織のスリム化・効率化、市民サービスの向上が図れる一方、旧3庁舎跡地の利活用や公共施設等再配置も重要な課題となっています。

「第二次下野市行政改革大綱・実施計画」が、平成26年度をもって計画期間が終了することから、今後の行政改革の道筋を明確にし、さらなる改革を推進するため「第二次下野市行政改革大綱」の基本方針を継続・強化しつつ、新たな視点を追加し、柔軟で効率的な行政システムの確立を目指し「第三次下野市行政改革大綱」を策定しました。

第三次下野市行政改革大綱の概要

   自治基本条例施行後初めて策定する第三次行政改革大綱は、市民との協働をより一層推進するとともに、第二次行政改革大綱の基本方針を継続・強化しつつ、新たな視点を追加し、柔軟で効率的な行政システムの確立を目指すこととし、次の基本目標及び3つの基本方針に基づいて、市民の参画と協働が推進される取組を実行し、市民に信頼され得る「質的側面の向上」、「量的側面の改善」に取り組みます。

基本目標

  市民との協働による持続的に発展するまちづくり 

基本方針

市民と市の協働によるまちづくりを進めるため、より一層市民の参画と協働が推進される取組を実行し、市民に信頼され得る「質的側面の向上」、「量的側面の改善」に取り組むとともに、基本目標「市民との協働による持続的に発展するまちづくり」を推進するため、次の3つの基本方針を掲げます。  

【 さらなる協働の推進 】   

市民との協働を推進するため、市政情報の積極的な発信、市民参画の機会の充実等、自治基本条例に基づくまちづくりを推進します。

【 質的側面の向上 】

行政サービスの質的向上を図るため、より効率的かつ効果的な行政運営の確立を目指し、事務事業の改善、職員の資質向上等に努めます。

【 量的側面の改善 】 
  歳入の減額等を考慮し、事業の必要性、費用対効果、効率性を十分に勘案した事業への取組を行うとともに、公共施設の適正管理、行政サービス等の見直しを行います。

重点項目

基本目標、基本方針に基づき、次の3項目を重点項目として位置付け、重点項目に付随する27の個別項目を設定し、行政改革の取組を推進します。

  1. 市民との協働によるまちづくりの推進
    市民との協働によるまちづくりの推進のため次の6項目の取組を推進します。
    1. 下野市自治基本条例に基づくまちづくりの推進
    2. コミュニティ組織等との連携
    3. 協働型社会の構築
    4. 市民と行政の対話の推進
    5. 市民参画の推進
    6. 市民の一体感の醸成
  2. 効率的・効果的な行政経営の推進
    効率的・効果的な行政経営の推進のため次の13項目の取組を推進します。
    1. 組織マネジメント機能の強化
    2. 庁内組織の継続的な見直し
    3. 審議会・委員会等の見直し
    4. ICTの有効活用
    5. 民間活力活用の推進
    6. 行政評価システムの着実な運用
    7. 行政サービスの向上
    8. 給与等の適正化と職員資質の向上
    9. 職員数・臨時職員数の適正管理
    10. 人材育成の推進
    11. 職員の意識改革の推進
    12. 公共工事の適正な執行管理
    13. 広域的な行政の推進
  3. 将来にわたり持続可能な財政運営の推進
    将来にわたり持続可能な財政運営の推進のため次の8項目の取組を推進します。
    1. 事務事業の継続的な見直し
    2. 公共施設の適正管理と効率的な運営
    3. 地方公営企業・第3セクター等の経営健全化の推進
    4. 課税・受益者負担の適正化
    5. 財政指標の設定と財政情報の適切な公開
    6. 予算査定の改革
    7. 税外収入確保と公共工事コスト縮減
    8. 新たな財源確保の取組      

実施期間

平成27年度から31年度までの5年間です。

進行管理

市長を本部長とする下野市行政改革推進本部が中心となって進行管理を行います。さらに、市民の参画を図るため、下野市行政改革推進委員会へ行政改革大綱の成果、推進状況を報告し、意見、提言等を求めます。

進捗状況等の公表

行政改革大綱等に基づく成果・進捗状況については、市民に分かりやすい形でホームページ等を通じて公表します。

策定までの経緯

  • 平成26年7月 第三次行政改革大綱策定方針の決定
  • 平成26年7月~11月行政改革推進本部による協議
  • 平成26年11月 行政改革推進委員会による協議
  • 平成27年1月 行革大綱(案)に関するパブリックコメント
  • 平成27年1月 行政改革推進本部による協議 
  • 平成27年2月 行政改革推進委員会による協議
  • 平成27年2月 第三次行政改革大綱・実施計画の策定
  • 平成27年3月 第三次行政改革大綱・実施計画の公表

 


掲載日 平成28年12月26日 更新日 平成29年6月5日
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