このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップ市政情報・市民参加行政改革行政改革大綱・実施計画第二次下野市行政改革大綱・実施計画(平成22年度~平成26年度)> 第二次下野市行政改革大綱・実施計画(平成22年度~平成26年度)の実施状況を公表します

第二次下野市行政改革大綱・実施計画(平成22年度~平成26年度)の実施状況を公表します

  第二次下野市行政改革大綱及び実施計画は、「量的側面の改善」、「質的側面の向上」及び「更なる協働の推進」を基本方針に掲げ、平成22年度から平成26年度までの5年間を実施期間として平成22年2月に策定しました(計画策定については、「第二次下野市行政改革大綱・実施計画を策定しました。」のページをご覧ください)。
 大綱においては、基本方針を踏まえ、以下の7つを重点項目として位置付け、また、実施計画においては、重点項目を達成するため63の実施項目を定め、具体的な取組を実行することによって、行政改革の推進を図ってきました。

 

  1. 事務事業・行政サービスの見直しと経営改善
  2. 受益と負担の見直しと協働の推進
  3. 組織人員の見直しと行政運営体制の充実
  4. 財政改革の推進
  5. 市民と行政の対話の推進
  6. 広域的な行政の推進
  7. 議会のあり方  

  実施計画の進行管理として、各所管部課から進捗状況を毎年度調査し、当初計画と比較して、事業実施の進行状況や取組内容などから総合的に判断し、4段階(S:計画以上、A:計画どおり、B:やや遅れている、C:ほとんど進んでいない)の区分で評価を行いました。
 評価内容等については、庁内組織の行政改革推進本部で審査し、さらに客観性・公平性・透明性の観点から、学識経験者や公募委員で構成される行政改革推進委員会へ報告するとともに、委員会での意見等については、所管部課へフィードバックすることによって、事業のさらなる推進を図りました。
  このたび、実施期間の平成26年度が終了したことに伴い、現在までの各実施項目の進捗状況を分析・整理し、報告書を作成いたしました。

PDF【第二次下野市行政改革大綱及び実施計画(平成22年度~平成26年度)進捗状況報告書】(PDF 1.46 MB)

 ※各年度の進捗状況につきましては、添付ファイルの進捗状況報告書をご覧ください。

 

進捗状況報告書概要

実施計画の取組状況

  年度別の進捗状況については、表1のとおりになりました。

  初年度の平成22年度に計画どおりとするA区分は35件で、55.6%でしたが、各実施項目の取組が進行するに従い、平成23年度では36件、57.1%、平成24年度では47件、74.6%、平成25年度では50件、79.4%、最終年度の平成26年度では57件、90.5%になりました。
  実施項目が計画どおり進んでいないと判断したB区分とC区分を合わせた件数は、初年度の平成22年度、平成23年度は同数の27件でしたが、平成24年度では16件、平成25年度では13件、最終年度の平成26年度では6件と年々減少し、それに伴いA区分の件数が増加しました。平成22年度、平成23年度にB区分、C区分の割合が高かった要因として、事業項目の推進にあたって庁内各課や外部団体などとの調整に時間を要したためであり、事業の進行に伴い、平成24年度以降で年々減少する結果になりました。
  なお、平成22年度の初年度については、実施期間ではない事業について未評価としています。             

(表1)

区分

H22年度末

構成比

H23年度末

構成比

H24年度末

構成比

H25年度末

構成比

H26年度末

構成比

S

0件

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

A

35

55.6%

36

57.1%

47

74.6%

50

79.4%

57

90.5%

B

23

36.5%

26

41.3%

16

25.4%

13

20.6%

6

9.5%

C

4

6.3%

1

1.6%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

小計

62

 

63

 

63

 

63

 

63

 

未評価

1

1.6%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

合計

63

 

63

 

63

 

63

 

63

 

 

行政改革推進における財政効果

  実施計画の各実施項目における財政効果額は、表2のとおりになりました。累計で約18億5千万円の財政効果が得られました。

  財政効果額を体系別に累計すると、「1事務事業・行政サービスの見直しと経営改善」により約5億6千万円、「2受益と負担の見直しと協働の推進」により約2億4千万円、「3組織人員の見直しと行政運営体制の充実」により約7億8千万円、「4財政改革の推進」により約2億6千万円の財政効果が得られました。

  なお、市民等への適切な情報提供の実施や職員の資質向上を図るための人事交流、事務改善等を推進してきたものなど、成果等が金額に換算できていない実施項目もあります。

(表2)

実施計画体系

実施項目

効果額

1事務事業・行政サービスの見直しと経営改善

224,320千円

 

(2)事務事業の見直し

市単独給付事業の見直し

47,550千円

民間委託、指定管理者制度の推進

38,090千円

審議会・委員会等の見直し

3,000千円

イベントの見直し

1,860千円

(3)電子自治体の実現を通じた事務事業の効率化の推進

新たな電算化投資の検討

132,040千円

(4)公共施設における行政サービスのあり方の見直し

行政サービスや行政内部の管理業務等の効率化

1,780千円

2受益と負担の見直しと協働の推進

72,840千円

 

(1)課税の適正化と使用料・手数料の見直し

前納報奨金の見直し

40,860千円

適正な受益者負担の検討

820千円

(2)補助金等の整理合理化と協働型社会の構築

補助金の公正な見直し

31,160千円

3組織人員の見直しと行政運営体制の充実

422,260千円

 

(1)職員数・臨時職員数の見直し

定員適正化計画の推進と業務改善活動の推進

179,200千円

早期退職勧奨制度の活用

125,600千円

臨時職員、非常勤職員等の活用

30,300千円

(2)給与水準の適正化と職員の資質向上

給与制度、運用・水準の適正化

85,000千円

人事評価制度の本格的運用

2,140千円

(3)人材育成の推進

専門性を持った職員の育成

20千円

4財政改革の推進

262,290千円

 

(3)予算査定の改革

予算査定の改革

187,280千円

(4)歳入確保とコスト削減

広告掲載事業の拡大

9,620千円

未(低)利用財産の適正管理

65,390千円

 

 

合計

1,739,100千円

  ※財政効果額は、歳出削減等の取組みのうち、取組みを実施した年度以降もその効果が継続すると考えられるものについては、取組みを行った年度以降もその実績を累積し、算出しています。


掲載日 平成28年12月26日 更新日 平成29年3月9日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総合政策部 総合政策課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
電話:
FAX:
0285-32-8606
Mail:
(メールフォームが開きます)

カテゴリー