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第二次下野市行政改革大綱・実施計画を策定しました。

策定の趣旨

  下野市は、平成18年1月に旧3町の合併によって誕生し、その直後から「行政改革大綱」や「集中改革プラン」などの策定と実施項目の実行を通じて、合併後の行政のスリム化を図るよう努めてきました。

  これまでは、合併後の市の行政運営体制の確立を図りながら、庁内の意思決定機能の強化や各種施設の運営の見直し、さらに市民による行政改革推進委員会の設置と行政評価第三者評価の実施など、具体的な取り組みを行なってきました。

  これらの背景を踏まえて、現行の行政改革大綱の取り組みを継承しながら、今後の行政改革の推進において「道しるべ」となるべき新たな行政改革大綱を策定し、「量」「質」の両面から行政改革に取り組むと同時に、市民との協働をさらに推進することを目指して、第二次下野市行政改革大綱を策定いたしました。

 

第二次下野市行政改革大綱の概要

基本方針

次の3つの基本方針に基づいて、市民サービスの向上と効率的な行財政システムの構築を目指します。

【 量的側面の改善 】   

市自らが責任を持って行財政の持続性を担保していくために、不要不急、重複事業の改廃など事務事業の不断なき見直しと行政組織、公共施設、サービスの抜本的な見直しによるスリム化と効率的な運営を推進します。

【 質的側面の向上 】

改革の取り組みを実行するために、行財政運営体制を一層充実させるほか、単なる縮小・合理化に終始することなく職員の資質向上に努め、限られた経営資源の中で、市民起点に立った行政経営を目指します。

 

【 更なる協働の推進 】

 厳しい行政改革を推進するためには、市民・議会の理解を得ていくことが不可欠であることから、行政情報の市民との共有、透明性の拡大はもろんのこと、身内に甘い改革とならないよう外部(第三者)機関によるチェック機能を強化するなど、市民とともに行政改革を進める参加型の行政運営を一層推進します。

 

重点項目

1 事務事業・行政サービスの見直しと経営改善

  将来にわたり持続可能な行財政体制を確立するため、事務事業の見直しや電子自治体の実現を通じた事務事業の効率化の推進、公共施設における行政サービスのあり方、公共事業の実施手法の見直しなどを行ないます。また、行政評価システムが有効に機能するよう、引き続き評価システムの運用改善に取り組むとともに、行政としての説明責任を果たすため、市民感覚や民間の経営感覚を含めた第三者による評価を実施し、市民が主役となって行政のあり方を検討し改革する体制の確立を目指します。  

2 受益と負担の見直しと協働の推進

  税などの多様な納入方法の導入や公共施設の使用料・手数料、下水道使用料などについて、引き続き算定基準を検証し、サービスに見合う、より適正な使用料、手数料となるよう検討を進めます。また、補助については「下野市各種団体等の補助金の交付に関する基準」の厳格な運用を図りながら、適正で公正な補助金の交付を実施するほか、市民と行政との協働型社会の構築に向けて、市民や自治会等の地域社会を事業主体とする活動の支援を行うなど、市民自らが担う公共的サービスの拡大を図り、市民と行政の協働による事業の推進に努めます。  

3 組織人員の見直しと行政運営体制の充実

  地方分権の進展にともない職員一人ひとりの業務量は、今後ますます増大することが予想されますが、情報基盤の活用による業務の効率化、弾力的な人員配分の見直しなどを推進するとともに、今後も市職員の給与等に関して適正な水準の維持に努めながら、職員定数の管理を通じた人件費の抑制に努め、ホームページや広報紙等を通して、市民に分かりやすい形で定員・給与等の内容を公表します。また、多様な行政ニーズに的確に対応するため、適材適所の配置を進めるとともに、組織の活性化と職員の意欲向上に努めます。

  今後は、新庁舎建設による本庁方式への転換に向けて、組織機構の見直しと意思決定のスピードアップと透明性の向上を図ります。

 

4 財政改革の推進

  事業の着実な推進と財政の健全性を確保するため、市の中期財政計画を策定し定期的に見直すとともに、財政指標を設定します。

  今後とも財政の健全化に向け、引き続き財政状況と今後の見通しについて適切な情報提供を行い、行政改革の実施過程とその結果を分かりやすく市民に説明し、施策の推進に向けた市民と行政の意識の共有を図ります。

  ※「中期財政計画」とは、この計画は、市の将来の財政見通しを予想できる範囲で明らかにするとともに、
   長期的展望にたって、限られた財源の効率的な運用を図り、健全な財政運営を行うための指針となるものです。

  • 主な財政指標(平成23年度) 
    • 実質公債費比率14.0%以内 
    • 経常収支比率88%程度
   

※実質公債費比率
  使途が特定されていない収入のうち、どれだけの割合を借入金返済に充てているかを示したもの。返済金には、一般会計で返済する借入金のほか、水道などの公営企業や一部事務組合の返済のために、市が一般会計から繰り出した額など、実質的に市が負担しているものも含む。この数値が18%を超えると借入に県の許可が必要になり、25%を超えると制限される。
 

※経常収支比率
  市税や地方交付税などの一般財源のうち、どのくらいの割合が人件費、公債費、維持補修費など毎年度継続して支出しなければならない経費(経常的経費)として使われているかを示す数値。この比率が高いほど、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

5 市民と行政の対話の推進

  財政情報や行政改革の内容はもとより、中・長期的な行財政見通しに関する情報などを提供し、市民と行政が共通の情報を持って行財政改革を積極的に推進できるよう、対話の機会を充実します。

6 広域的な行政の推進

  よりよい市民サービスを確保するとともに、市民にとっての利便性の向上を実現するために、周辺自治体との連携を深め、行政運営、施設利用、交流、インフラ整備などにおいて、積極的に広域での連絡調整を図ります。

7 議会のあり方

  合併を機に議員定数の見直しが行われスリム化が進められていますが、今後とも、議会運営のあり方について、議会自らが市民に対する説明を行うよう、更なる働きかけを行います。  

 

実施期間

  平成22年度から26年度までの5年間です。

進行管理

  市長を本部長とする下野市行政改革推進本部が中心となって進行管理を行います。さらに、市民の参画を図るため、下野市行政改革推進委員会へ行政改革大綱の成果、推進状況を報告し、必要に応じて意見、提言等を求めます。

進捗状況等の公表

  行政改革大綱等に基づく成果・進捗状況については、市民に分かりやすい形で広報紙やホームページを通じて広く公表します。

策定までの経緯

  • 平成21年7月 第二次行政改革大綱策定方針の策定
  • 平成21年7月~22年1月行政改革推進本部による検討
  • 平成21年11月 行政改革推進委員会
  • 平成21年12月 行政改革推進委員会
  • 平成22年1月 行革大綱(案)に関するパブリックコメント
  • 平成22年2月 行政改革推進委員会
    第二次行政改革大綱・実施計画の策定
  • 平成22年3月 第二次行政改革大綱・実施計画の公表

掲載日 平成28年12月26日 更新日 平成29年4月4日
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