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平成27年5月市長記者会見

日時:平成27年5月25日(月曜日)午前10時から
会場:下野市役所  国分寺庁舎201会議室

平成27年5月市長記者会見

あいさつ 

 

 

 

 

 

 

1.市制施行10周年記念市民提案事業の決定について

  資料1-1をご覧ください。

  下野市は平成28年1月10日に市制施行10年を迎えます。
  その節目となる今年度は市主催の13事業を冠事業とするほか、その他の事業についても工夫して1年間を通して10年目を祝う事業を展開してまいります。
  また、「協働のまちづくり」の取組の一つとして、市民活動団体などの自主的な取組で、本市の魅力の発信と郷土への愛着心が高められるような事業を対象に補助を行う、「10周年記念市民提案事業」を募集いたしました。
  事業の内容は、実施団体等がプレゼンテーションを行い、学識経験者や、まちづくりの市民団体、公募委員で構成する選考会において選考を行い、資料1‐1のとおり10事業が採用決定されました。
  既に、実施済みの事業もありますが、市のホームページや広報などを通じて、市民にお知らせし、多くの市民の皆様のご参加をお願いするとともに、今後も「市民と協働によるまちづくり」を推進してまいります。
  また、平成24年度から実施しております「市民活動補助事業」につきましても、資料1-2のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。

2.下野市産業振興計画の策定について

  資料2をご覧ください。

  下野市の産業振興の目指すべき方向性を明らかにし、各種課題へ計画的に取り組むため、合併後、初めてとなる「下野市産業振興計画」を策定いたしました。
  計画は、下野市のもつ地域資源である豊かな自然環境や恵まれた立地条件、そして自治医科大学・同附属病院の医療資源を活かし、医療・福祉系産業などを含めた多様な産業を育成するとともに、起業・創業への支援や事業者間等の連携強化及びコミュニティビジネスなどの新たな産業を創出する取組など、地域活力の源である市内産業の振興を行うものです。
  計画の将来像としましては、「"健やかライフ"を育む産業社会」とし、すべての市民が豊かで健やかな暮らしを楽しむ"健やかライフ"、そしてこの環境を育む関連産業が集積する産業社会を目指すものであります。
  また、この将来像を具体化する4つの基本目標としまして、「商工業の 基盤強化・活性化」、「新たな産業の誘致・育成」、「地域ブランドの創出・展開」、「雇用・就業機会の拡充」を掲げ、各種施策の展開を図ってまいります。
  地方創生の波に乗るためには、雇用の受け皿となる「工業開発」も重要となりますので、新たな産業用地の整備に向けた基本的な調査を行う「工場適地調査」を実施し、課題の整理と今後の進め方の検討を行ってまいります。
  また、「人や企業から選ばれる下野市」を目指し、本市のシティセールスを推進し、定住促進に繋げることを目的としたキャラバン隊を東京圏をターゲットに展開するとともに、下野市の魅力を満載した「下野市ガイドブック」を作成し、東京圏への積極的なプロモーション活動に努めてまいります。

3.市街化調整区域における開発許可基準の一部規制緩和(都市計画法第34条第11号の区域指定)について

  資料3をご覧ください。

  市街化調整区域においては、都市計画法第34条各号に該当するものでなければ開発行為を行うことができませんが、平成12年に「地域コミュニティの維持が困難になりつつあるような、既存集落の活性化を図ることを主たる目的」として都市計画法の改正がされ、都道府県の条例で区域、建築物の用途等を定めることにより開発行為を許可することができるようになりました。
  これを受けて、栃木県において、「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」が平成16年1月1日に制定されたことから、本市においても、同条例を活用し、市街化調整区域の人口減少対策の一環として、県条例に基づく区域指定を受けるべく作業を進め、このたび、平成27年3月31日付け(栃木県告示第164号)により、資料のとおり10地区の区域指定を受けました。
  これにより、指定区域内においても、開発許可や建築許可を得た上で、一戸建て専用住宅、集合住宅等を建築できるようになりました。
  市では、この規制緩和により、既存集落の活性化や、定住者の増加につながることに期待しております。

4.定住希望者住宅取得支援事業(家庭菜園整備)について 

  資料4をご覧ください。

  下野市は、3つのJR駅を持ち、さらに充実した交通網により、都心をはじめ、周辺からのアクセスが良く、自治医科大学附属病院による先端医療と、地域医療が充実しており、平坦な土地で自然災害もほとんどない、とても安全・安心なまちとなっております。
  さらに、土地区画整理事業や道路、上下水道等のインフラ等を整備することにより、より快適な住環境の形成に努めております。
  この度の地方創生の波に乗り、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から市内への移住定住者を増やしていくことを目的とし、市内に住宅を取得する方を対象に、希望者に対して住宅敷地内に市が一件あたり20万円を上限とした家庭菜園を整備することといたしました。
  キャラバン隊や下野市ガイドブックなどを活用し、様々な場面でPRし、定住促進の一助としてまいりたいと思います。

5.集団検診WEB予約、無料託児付き集団検診の導入について

  資料5をご覧ください。

  市では、がんの早期発見・早期治療を目的として、平成22年度から一部のがん検診を除き、全額公費負担により実施しております。
  平成26年度の受診率は、前年度と比較して子宮頸がん検診を除き、すべてのがん検診で受診率が向上しておりますが、「健康しもつけ21プラン」に掲げる目標値には達していない状況にあります。
  このため、平成27年度から受診率向上策の一環として、「集団検診WEB予約」及び「無料託児付き検診」を実施いたします。
  この集団検診WEB予約は、パソコン、スマートフォン、携帯電話等から24時間いつでもどこからでも予約できるため、仕事をしている方々にも予約しやすい環境が整い、受診率の向上につながるものと期待しています。本市が委託している検診機関によるWEB予約の導入については、県内では栃木市に次いで二番目となります。
  また、子育て世代を中心に受診率が低い状況にあるため、集団検診の女性限定日に合わせてボランティアの方々にご協力をいただき「無料託児つき検診」を実施いたします。これにより乳幼児を持つ子育て中の女性に対し、受診機会の拡大が図れるものと考えております。
  今後、市ではさらに受診率の向上を図るため「集団検診WEB予約」と「無料託児付き検診」を市民の方へ広報等を活用し広く周知してまいります。

6.道の駅しもつけの運営状況について

  資料6をご覧ください。

  「道の駅しもつけ」につきましては、開業4年目となる平成26年度の売上が前年度比8%、約1億2千万円増となる16億1,539万円となり、これまでの最高となりました。
  この売上増の要因としては、昨年3月に新規開店した屋外4店舗の売上が1億円を超え、大きな要因となっておりますが、その他の直売施設・レストラン等の分野も、個々に売上を伸ばしている状況であり、全体として売上増に繋がったものと考えております。
  来場者につきましても、平成23年度の270万1千人に次ぐ、前年度比4.1%増となる260万5千人を数え、固定客として「道の駅しもつけ」を訪れる方々に加え、新たな来場者が着実に増えているものと考えております。
  また、本年度4月からは、本市の社会福祉施設である「ふれあい館」を「株式会社道の駅しもつけ」の指定管理とし、「道の駅しもつけ」と連携した事業展開を進めることといたしました。
  指定管理にあたり「ふれあい館」のリニューアルを行い、レストラン「孫悟空」を4月1日にオープンした他、2階の販売コーナーでは、下野市産の新鮮な野菜や特産品を販売するなど、来場者が満足できる取組を進めております。
  今後とも、「道の駅しもつけ」については、従業員のおもてなしの心の醸成を図り、季節における各種イベントや物産展など、魅力ある事業を展開し、国道を行き交う方々の癒しの空間として、何度も訪れたくなる「道の駅」となるよう運営してまいります。

7.甲塚古墳出土埴輪の「発掘された日本列島2015」出展及び風土記の丘資料館での連携講座の開催について

  資料7-1をご覧ください。

  この度、甲塚古墳から出土した形象(けいしょう)埴輪10基(馬形(うまがた)2基・機織形(はたおりがた)2基・人物6基)が、国内で行われている年間約8,000件の発掘調査のうち、特に注目される遺跡や出土資料をまとめて紹介する文化庁主催の事業である「発掘された日本列島2015」に出展されます。
  「発掘された日本列島展」は、平成27年度、東京都、本県他3か所を巡回し開催されます。「列島展」のリーフレットの表紙も、本市の甲塚古墳から出土した埴輪で飾っていただきました。
  開催場所は東京都  江戸東京博物館において5月30日から7月20日、次に富山県  埋蔵文化センターにおいて8月1日から9月6日、本県は県立博物館において9月19日から11月1日、他2県については資料のとおりです。

  次に資料の7-2をご覧ください。

  4月から県から移管を受けた「下野市立風土記の丘資料館」においても、新たに「連携講座」を開催いたします。
  実際に調査を担当した市の学芸員が、風土記の丘資料館において、定員40名を対象に壬生町・下野市・上三川町周辺に築造された古代下野国を代表する「しもつけ古墳群」に関する調査成果と、そこから考えられる当該地区の古墳時代の様子や甲塚古墳出土埴輪について講話をいたします。  
  皆さまのご来場をお待ちしております。

8.食物アレルギー児対応研修会の開催について (市内公立保育園・私立保育園保育士等対象)

  資料8をご覧ください。

  本市での市立保育園における食物アレルギーを持つ児童については、平成26年度に作成した保育安全マニュアル「しもつけ保育ポケット」を各園で活用し栄養管理士、調理員、職員で適宜対応してまいりました。
  この度、対象児童及び摂取制限の食品の種類も年々増加している現状を踏まえ、未就学児の安全と保育従事者の食物アレルギーに対する理解を深め、対応力強化を図るため、市内公立・私立保育園等の保育士、栄養士、調理師等の関係職員を対象に「食物アレルギー児対応研修会」を6月11日  木曜日  午後1時から「きらら館」において  グリムこどもクリニック院長  福田氏を講師に招き開催いたします。
  研修受講者数は約80名を予定しており、保育士及び幼稚園教諭相互の資質の向上、情報共有の場としても活用し保育の充実発展に寄与してまいります。

 

9.災害時における非常用電源対応に関する協定の調印式について

  資料9をご覧ください。

  本市の成田地内の1.6ヘクタールの敷地に、出力856.8キロワットの太陽光発電所の建設を進めている事業者「株式会社ゼック」と下野市では、災害時に市が管理する避難所、広域避難場所等の防災拠点において、非常用電源設備を活用し、迅速に小規模家電へ電源を供給することを目的とし、6月16日  火曜日に「災害時の非常用電源設備の提供に関する応援協定」の調印を県内で初めて行います。
  具体的には、発電所内に専用コンテナを設置し、その中に可搬型蓄電池16台をフル充電状態で保管し、災害時に市職員が蓄電池を避難所等に運び、避難された方々の携帯電話等の小型家電に充電を可能とするものす。
  市の災害対策を強化する機材として期待できますので、今後は、市職員と株式会社ゼック社員が合同で訓練等を実施し、使用方法等についての確認を行います。なお、設備の整備、修繕及び維持管理にかかる経費は、株式会社ゼックが負担いたします。

10.市政施行10周年記念事業  第5回しもつけかんぴょうまつりの開催について

  資料10をご覧ください。

  下野市で生産されるかんぴょうは、栽培面積・生産量は全国の52.9%を誇る特産物です。このかんぴょうをはじめとして、下野市は園芸作物の生産が県内でも最も多く地産地消、安全・安心な農産物のPRをしております。
  今年は下野市制施行10周年記念事業として、7月25日  土曜日に「道の駅しもつけ」で「第5回しもつけかんぴょうまつり」を開催いたします。
  小学生のかんぴょうむき体験やふくべ細工の絵付け体験コーナー、下野市農産物加工品の試食・販売、その他かんぴょう農家の方々が丹精こめた自慢のジャンボふくべを展示いたします。
  また、市制10周年を記念し、かんぴょうの料理教室、かんぴょう巻の早食い競争、生産者と消費者の意見交換会などを開催いたします。
  皆さまのご来場をお待ちしております。

 

11.姉妹都市締結40周年記念事業について

  資料11をご覧ください。

  下野市では、合併前の旧石橋町とドイツの旧シュタインブリュッケン(=ドイツ語で「石橋」の意)は、同じ名前が取り持つ縁をきっかけに、昭和50年4月に姉妹都市締結が行われました。
  合併以後も、下野市とディーツヘルツタール市で、改めて姉妹都市締結され、子どもたちの絵画交流、中学生や一般訪問団の派遣・受入事業等による異文化体験を通しての活発な相互交流が図られております。
  今年度は、両市が姉妹都市締結してから40周年を迎えます。
  その節目の年を記念して、姉妹都市間の交流の発展と継続を図るとともに、市民の国際意識の向上を目的として、ドイツのディーツヘルツタール市へ親善訪問団を派遣いたします。
  期間は、平成27年9月28日から10月2日までの5日間で、訪問団は私を団長とし、議長、国際交流協会正副会長、国際交流員、担当職員と国際交流協会から10名が参加いたします。
  この訪問により、両市の友好関係がより強固となり、今後も温かい交流が受け継がれていくものと考えます。


      掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成29年3月9日
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