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平成24年5月市長記者会見

日時:平成24年5月25日(金曜日)  午前10時から
会場:下野市役所  国分寺庁舎201会議室

市長の記者発表の様子です。動画と発表内容の要旨です。
 

平成24年5月市長記者会見
  あいさつ
 

1.老人保健福祉施設設置運営者の公募について

   下野市高齢者保健福祉計画に基づき、老人保健福祉施設の計画的な整備により、入所待機者の解消や高齢者の保健福祉の増進を図るため、地域密着型特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの設置及び運営を行う事業者を募集します。
※資料1参照

  1. 募集施設
    • 地域密着型特別養護老人ホーム(定員29人)1施設
    • 認知症高齢者グループホーム(定員9人・1ユニット)1施設
      ※小規模多機能型居宅介護事業所の併設も可。
  2. 応募資格
    介護保険法第78条の2第4項各号に該当しない者で、県内に事務所を有する社会福祉法人または県内に住所を有する社会福祉法人の設立可能な者(グループホームについては、社会福祉法人でなくても可)  で、募集要項に記載されたすべての条件に該当する者。
  3. 施設開設までのスケジュール
    • 募集要項の配付      平成24年6月4日(月曜日)から
    • 応募の受付期間      平成24年7月2日(月曜日)~7月10日(火曜日)
    • プレゼンテーション、ヒアリング
      平成24年7月中旬予定
    • 審査結果通知  平成24年7月下旬予定
    • 施設の開設     平成25年4月
 

2.下野市市民活動補助事業がスタートします

  本市では、ボランティア団体やNPOなどの市民活動により、市民の地域活動への参加意識が高まってきていることから、市民と市との協働によるまちづくりを進めていくことが一層求められています。
  そこで、協働の取組として、市民活動を支援するため、市民活動団体等への助成制度を導入することとしました。
  この制度は、総合計画後期基本計画(24-27年度)の「協働のまちづくりの推進」に掲げられた、市民活動を推進するための公募型補助制度であり、これから市民活動をスタートしたい、さらに、活動や事業をステップ・アップしていきたいといった活動や事業に対し助成するものです。
市では、市民団体から、団体の持ち味を活かして、主体的に取り組む事業を募集し、市民公開審査会により採用された事業について、事業の経費の一部を補助していきます。
  補助が受けられるのは、市内に活動拠点を置いて、市内で実施する事業とし、特定分野やテーマを限定せず、福祉、子育て、文化、環境など、市民団体が取り組む様々な事業を応援していきます。
  補助の種類は、初期の段階を支援する「新規スタート補助事業」と、次のステップを支援する「継続ステップアップ補助事業」の2種類があります。
  補助の金額は、「新規スタート補助事業」については、上限額10万円、補助率2分の1、1事業につき1回限りの交付とし、「継続ステップアップ補助事業」については、上限額30万円、補助率2分の1、1事業につき2回までとしています。
  市では、平成24年度の「市民活動補助事業」として、6月1日から29日までの間、市民団体等からの事業を募集します。応募書類は、市総合政策課の窓口、または、市のホームページから入手できます。
  また、市民団体等のために、「市民活動補助事業募集説明会」を、6月17日(日曜日)の午前10時30分からと、午後1時30分からの2回、ゆうゆう館会議室で開催します。
※資料2参照

 

3.下野国分寺跡現地説明会の開催について

  平成18年度から実施してきた下野国分寺跡の整備工事について、案内板、説明板設置及び植栽の一部を残し、塔跡や金堂跡等の主要な建物跡の遺構表示が完了しました。これまでは、史跡地への立ち入りが制限されていたため、市民や見学の方々から、立ち入りに関して多数のお問い合わせをいただいてまいりました。この度、その制限が解除されたこと、今後の整備概要についてお知らせするため、次のとおり現地説明会を開催します。
  なお、参加費用は無料ですが、事前に電話での申し込みが必要となります。
※資料3参照

開催日:6月9日(土曜日)  ※雨天時も開催(要雨具)
受付時間:9時30分から  
開催時間:午前10時から約1時間30分
当日受付場所:下野国分寺跡休憩施設前(南エントランスの北に隣接)
※申込、問合せ先:下野薬師寺歴史館  TEL 0285-47-3121

 

4.下野市トウサワトラノオ保存会の設立について

  栃木県内では絶滅したとされていたサクラソウ科の多年草「トウサワトラノオ」が下野市内の江川・五千石ほ場整備事業地内で平成18年6月、50年ぶりに確認されました。
  その後、県と下野市においてトウサワトラノオの保存方法、用地の取り扱い、管理方法等について検討が行われ、約3,000平方メートルの土地を非農用地に設定し保全区域といたしました。
  保全に当たっては、栃木県下都賀農業振興事務所をはじめ、小山北桜高校、江川・五千石地区整備委員会・環境部合同部会の協力のもと、生育状況の調査や草刈り等を行い、トウサワトラノオを保全活動を行ってまいりました。
  平成24年4月に保全区域が県から下野市に移ったことから、5月24日にトウサワトラノオの保護及びその生育環境を守ることを目的として「下野市トウサワトラノオ保存会」を設立いたしました。

 

5.PPSからの電力需給について

  電力自由化の対象である「高圧電力を使用している41市有施設」について、電気料金の削減を図る観点から、電力供給先をPPSに移行することとしました。
  移行する施設は、高圧電力契約や業務用蓄熱契約等の7施設を除いた34施設で、庁舎や小・中学校、運動施設等となっており、7月1日から移行することとしております。
  これら34施設の電気料金は、平成23年度と同程度の使用電力量で比較しますと、東京電力(株)に対し平均5.8%、約620万円の削減が見込まれております。
  今後も、東京電力(株)とPPSを比較検討し、有利な相手方からの電力需給を図って、電気料金の削減に努めてまいります。

 

6.自治基本条例の制定に向けて

  地方分権の進展、人口減少・少子高齢化が見込まれる中にあって、自己決定・自己責任の原則のもと、本市が市民ニーズに沿った市民サービスを展開し、市民の誰もが「住んでよかった」、「今後も住み続けたい」、「子どもにも住み続けてもらいたい」と思えるまちをつくるためには、一層の取組の充実が不可欠であり、そのためには、「まちづくりの主役は市民」を基本に、市民も市とともに自らの責任を果たし、地域や市の課題を一緒に考え、一緒に行動し、市民のためのまちをつくっていくという考え方が重要と考えています。
  このようなことから、本市が自立的発展に向け、市民と市が一緒に力を合わせ、市民自治の確立を図り、より市民ニーズに沿った市民サービスが展開されるような「市民が主役の将来にわたり活力と魅力あふれる下野市づくり」を目指し、本市の自治のあり方を明確にした「下野市自治基本条例」の制定を進めていくこととしました。
  本市のまちづくりの基本となる自治基本条例の制定は、市民自治の確立が主な目的であり、市民の主体的な取組が基本となることから、市民目線で条例をつくり上げていくということが重要と考え、条例検討の中心的役割を担う組織として、公募市民、関係団体代表者、学識経験者等による「下野市自治基本条例検討委員会」を設置します。
  検討委員会では、広く市民に条例の制定趣旨を理解してもらい、また、多くの市民意見を反映した条例とするため、市民との意見交換会など様々な市民参画の手法を取り入れながら検討を進め、平成24~25年度の2ヶ年で、条例を制定して参りたいと考えております。
  なお、自治基本条例検討委員会の会議開催日時については、調整しだい、お知らせいたします。
※資料5参照

 

市の公開している動画サイトヘ(←クリックすると外部サイト「YouTube」へジャンプします)


掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成29年3月9日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総合政策部 総合政策課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
電話:
0285-32-8886
FAX:
0285-32-8606
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