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平成23年5月市長定例記者会見

日時:平成23年5月30日(月曜日)  午前11時から
会場:下野市役所  国分寺庁舎201会議室

市長の記者発表の様子です。動画と発表内容の要旨です。
 

平成23年5月市長定例記者会見

冒頭あいさつ
  • 市長より会見での冒頭あいさつ(要旨)
一昨日実行させていただいた植樹祭に関し、皆様には大変ご協力いただき、厚くお礼申しあげます。
  地下水・水道水について、放射性物質の測定を一週間毎に行っていますが、4月25日以降の測定については、直近の5月23日まで、ヨウ素131、セシウム134及び137すべてにおいて不検出という状況等の報告がありましたので、お伝えします。

下野市地域防災計画の見直しについて
  災害対策基本法に基づき、平成19年3月に策定しました下野市地域防災計画につきまして、今般の東北地方太平洋沖地震の反省を教訓に見直しを行いたいと考えています。
  現計画では、県内において最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い「宇都宮直下型地震」の想定であり、今回のような大規模かつ広範囲にわたる被害を想定していなかったため、帰宅困難者や県外からの避難者対策に困難を極めました。これらの避難対策は、避難所開設及び市民への避難所設置等の情報伝達を含め、早急に改善を図らなければならないものであります。
  また、今回の地震では原子力発電所の事故が重なり、市独自では判断できない対応があることが明らかになりました。原子力発電所事故による放射性物質への対応は、より高い専門的知識が必要とされるため、国・県の防災計画見直しに合わせて修正を行っていきたいと考えております。

南河内庁舎機能の移転について
  南河内庁舎は、昭和49年11月に建築され、築後36年が経過し、分庁方式のため、現在、8課・職員65名、農業公社等外部職員5名が勤務しています。
東北地方太平洋沖地震では、壁のひび割れ拡大、柱モルタル部分の一部欠落、外壁レンガの剥離などの被害を受けました。
このため、3月15日に被害状況と危険度について、専門業者による簡易耐震診断を実施したところ、「地震力を負担する耐力壁に、構造的に有害であるひび割れが多く発生しているため、このまま放置しておくことは危険」と診断されました。
  庁舎は、災害応急対策活動に必要な建築物であり、多数の方が利用する公共性の高い建物であることから、市民や職員の安全性を確保するため、庁舎機能の移転について検討する必要があると判断し、移転するとしたらどのような課題があるのか、関係課職員によるプロジェクトチームを設置し検討を行いました。
課題を整理しながら進めた結果、移転は現庁舎周辺等の会議室等を利用することで物理的に可能であり、庁舎1階市民課窓口と産業振興部は南河内図書館2階へ、2階の建設水道部の一部(建設課・区画整理課・都市計画課)は、水道庁舎・下水道庁舎2階に移転する方針を庁議(5月9日開催)で固めました。
移転の検討にあたっては、
  1. 平成12年度に耐震診断を実施し、構造耐震指標(Is値)を下回り耐震補強工事が必要と診断された経過があること。
  2. 応急補修工事も考えられるが、現在、新庁舎建設の準備が進められていること。
  3. 経費削減の手法
を考慮しました。
  さらに、移転先となる南河内図書館機能にも十分配慮しました。また、2階の建設水道部は、4月に組織改編があり、水道・下水道庁舎に移転することで、部内連携が図りやすいメリットがあります。
  南河内庁舎機能の移転につきましては、5月25日に議員全員協議会で報告したところであります。
  今後、6月定例議会において、移転に係る必要経費を補正予算で上程し、広報7月号等で市民へ周知後、最短で7月16日(土曜日)・17日(日曜日)・18日(月曜日)に移転作業を実施し、翌日の19日(火曜日)から移転先での業務開始を予定しております。移転時期については、改めて広報・ホームページ等で広く市民へ周知いたします。
  限られたスペースに移転するため、市民や図書館利用者の方にご不便をおかけする場合もありますが、安全性確保のため、ご理解ご協力をお願いしたいと思います。

下野市被災住宅再建等利子補給制度の創設について
  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、自ら居住する住宅(賃貸している住宅、納屋・塀・カーポート等は対象となりません。)に被害を受けた市民の方が、銀行などから融資を受けて住宅の補修などの再建を行う場合に、初期の負担軽減を図るため、返済利子の一部を助成する制度を創設し、6月1日から受付を開始することといたしました。
  本制度の補助対象となる方は、市内にお住まいの住宅に被害を受け、住宅の被害が半壊または一部損壊との、り災証明の交付を受けている方が、自ら居住するために補修又は建築、購入する場合です。  
  ただし、被災者生活再建支援法による支援金の支給を受けている方は対象外となります。
  また、対象融資額は100万円以上500万円以下とし、利子補給率は融資残高の年2%、ただし融資金利が2%未満の場合はその金利とします。
  実施期間につきましては、平成26年3月31日までに申込みされた方とし、補給期間は5年間としています。
  なお、3月11日から遡及適用できることとし、制度創設前に既に償還が始まっている方においても、当該利子補給制度の対象となるよう配慮しています。
  

平成23年度の庁舎建設スケジュールについて
  平成22年5月に策定された、「庁舎建設基本構想」を基本理念として、市民アンケートや、来庁者アンケートで市民の皆さまからいただいた多くのご意見、並びに市職員アンケートや市役所内で組織されたプロジェクトチームでの検討を踏まえて、新庁舎建設の基本的な事項をまとめた「下野市庁舎建設基本計画(案)」の市民説明会を、5月22日(日曜日)と23日(月曜日)の両日、小金井の「ゆうゆう館」で開催しましたところ、市民の方から貴重なご意見を伺いました。
  また、6月10日まで、パブリックコメントの募集も行っており、それらに対する市の考え方を整理し、6月には基本計画をまとめたいと考えております。
  今後、速やかに、設計業者の選定作業に入り、この基本計画の方針に基づいて、基本設計及び実施設計に入っていきたいと考えています。
  なお、設計業者の選定については、透明性・客観性を確保するため、選定委員に外部委員を入れ、提案内容をはじめ、応募者の資質や能力も含めて審査し、総合的な視点から決定します。
  よって、設計者の選定方法としては、設計段階において、市民の意向が反映しやすい「プロポーザル方式」により、本年度上半期には設計業者を決定したいと考えております。

市営墓地整備工事について
  本市では中大領地内に市営墓地の整備を計画しており、今年度、本格的に工事に着手し、平成26年度までに836基(洋式墓地536基、和式墓地300基)の墓所を整備いたします。
  今年度の工事概要につきましては、836基の内、第1期工事分として206基の墓所を整備し、その他、墓地内にアクセスするための園路整備工事、給排水工事、広場整備工事として四阿(あずまや)及びトイレ設置工事、修景施設工事として植栽及びフェンス設置工事を予定しているところです。
  また、駐車場については、園路内駐車スペース23台分と区域内暫定駐車場32台分の合計55台分を設置する計画です。
  なお、墓所の工事については、第2期工事(平成24年度)に300基、第3期工事(平成25年度)に254基、第4期工事(平成26年度)に76基と分割して整備を進める予定です。

民間保育所設置運営者の公募について
  待機児童の解消や保育サービスの充実のため、「下野市保育園のあり方検討委員会」の検討報告や「次世代育成支援後期行動計画」に基づき、「下野市保育園整備計画」を策定し、近年増大している様々な保育ニーズに的確に対応するため、認可保育所の設置運営を行う事業者を募集します。
  1. 募集保育所
    保育所の規模  定員60名の保育所
    施設数  1か所
    開園時期  平成25年4月1日
  2. 保育所整備の内容
    • 整備地区は、市内の市立石橋中学校区とします。
    • 開所時間は、通常保育の月~金曜日と土曜日、午前7時から午後6時までとします。
    • 保育サービスは、生後2か月からの乳児保育、午後8時までの延長保育、一時預かり保育、病児・病後児保育事業(体調不良児対応型)、地域子育て支援事業、障がい児保育を実施することとします。
  3. 保育所開設までのスケジュール
    • 質疑受付            平成23年6月30日(木曜日)~7月14日(木曜日)
    • 質疑に対する回答    平成23年7月21日(木曜日)
    • 申請書の受付        平成23年7月1日(金曜日)~8月1日(月曜日)
    • プレゼンテーション・ヒアリング    平成23年8月中旬予定
    • 審査結果通知        平成23年8月下旬予定
    • 保育所の開設        平成25年4月1日

トウサワトラノオについて
  トウサワトラノオ(レッドデータブックとちぎ  形態  多年草)の生態については、不明な部分が多く手探り状態ではありますが、平成19年から県立小山北桜高校の生育調査などの協力を得ながら、引き続き生態の解明及び維持管理方法について検討し保全してきました。
  平成22年度は、圃場整備事業と併せて保全地整備を行いました。
  平成23年度に江川・五千石圃場整備事業が完了する予定でありますが、完了後、トウサワトラノオの保全地については、県から市に譲与される予定であります。
  本年度は、江川・五千石地区環境配慮検討会及び江川・五千石地区整備委員会環境部会において、維持管理について体制を整えていきたいと考えております。

福島県「道の駅しもごう」とのコラボレーションについて
  福島県が地震・津波・原発・風評被害で苦しむ中、「道の駅しもつけ」において、福島の野菜及び果物などを直接、「道の駅しもごう」から仕入れて販売していきます。
  「道の駅しもごう」とのコラボレーションは、福島復興支援の一環として宇都宮国道事務所から紹介されたところから始まりました。
  期間は、土・日曜日を中心に開催していき、今後、売れ行き状況によっては、継続的に取引きを行っていきます。当駅では、「"会津伝統野菜"特別販売会」と称しイベントコーナーを設置して展開する予定です。
  販売品目として、野菜は、きのこ類、山菜類(わらび、こしあぶら、たらの芽、ぜんまいなど)、豆類〔黒豆、青豆、じゅねん(エゴマ)、いんげんなど〕、紫アスパラなどで、果物は、りんご(ヒメカミ)、柿、ぶどうなど、それ以外では、南郷トマトジュース、ぶどうジュースです。
  下野市ではあまり数量が揃わないものを中心に販売したいと考えております。
また、当駅としても
  1. 福島と下野市では野菜の出荷時期が1~2か月程ズレが生じることから、地元の野菜で対応できなくなる時期に鮮度の良い野菜が出荷できる。
  2. 下野市では生産者が少ない、りんご・柿・桃などが豊富に揃う。
というメリットがあります。
  福島の新鮮な青果物を当駅で売ることにより、震災で苦しむ福島県を少しでも元気づけていきたいと思います。
 

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掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成29年3月9日
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電話:
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0285-32-8606
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