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トップ市政情報・市民参加市長の部屋市長といきいきランチトーク平成24年度 開催結果(要旨)> 市長といきいきランチトーク結果概要(非核平和をすすめる下野市の会)

市長といきいきランチトーク結果概要(非核平和をすすめる下野市の会)

開催日  平成24年9月26日(水曜日)

出席者

  非核平和をすすめる下野市の会  代表代理  曽根旉史  他8名

  広瀬市長

  総合政策課職員

 

トーク概要

  トークに先立ち、曽根代表代理より会の概要が紹介され、皆様から自己紹介をいただきました。その後、昼食をとりながら、

 

→当団体はノーモア広島・長崎、ノーモア福島ということで非核平和のパネル展示を行っています。また今年度は、震災による原子力発電所事故の放射の影響についてのパネル展示を行いました。
  このほか、最近非常に関心が高まっている放射性物質の健康への影響、食べ物からの内部被ばくをどう防ぐか、ということについて講演を行ってきました。また、例年同様に署名運動も行っています。
  非核平和宣言をしている下野市として、今後どういう行動・協力をしていただけるでしょうか。

(市長)
  核兵器の反対は、一般的に言えば誰でも反対することだと思います。
  制御ができない原発は、ブレーキがついていない突然きかなくなる自動車と同じです。制御ができないものならば、危険を取り除かなければならないと思いますし、電気不足でも多少の我慢をしなければならないと考えています。しかし、危険を取り除く研究は続けていかなければならないと思います。怖いからと拒絶するより、立ち向かい、取り除く努力をしなければならないと思います。
  本市も少なからず農産物の被害に遭いました。このままでは農家の人が下を向いてしまう、という思いの中で、元気を取り戻そうと道の駅しもつけを無理にでもオープンさせました。
  放射性物質の被害については、「知らない、見えない、わからない」という不安を取り除くことも行政の役割だと考えています。

 

平成24年9月26日非核平和をすすめる下野市の会とのランチトークの様子の写真1  平成24年9月26日非核平和をすすめる下野市の会とのランチトークの様子の写真2   

→茨城県東海村の原発再稼動で、一方で再稼動反対、一方で地域経済の落ち込みや国からの交付金がなくなる心配をするという切実な問題を抱えていると聞きます。
(市長)
  一番の基本は安全、安心だと考えています。しかし、そこで働く市民の生活も同時に考えていかなければなりません。原発を抱えるすべての自治体が抱える問題だと思います。国の交付金はなんらかの配慮がとられると思いますが、それ以上に雇用の心配があります。国には雇用も含めた取り組みを行っていただき、地域の生活を支えるような施策を行っていただいたいと思います。

→栃木県は全ての自治体が非核平和の宣言をしている。その中で日本非核宣言自治体協議会に加入しているのは3市となっている。加入していると事業も行いやすいので、加入を検討して欲しい。
(市長)
  当市は補助金の見直しなど様々な取り組みをおこない、県内でも実質公債比率、財政指数トップ3に入るようになりました。そういったなかで新規事業は一度踏みとどまって検討いたします。

 

平成24年9月26日非核平和をすすめる下野市の会とのランチトークの様子の写真3  平成24年9月26日非核平和をすすめる下野市の会とのランチトークの様子の写真4    

掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年3月9日
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