下野市立地適正化計画届出制度
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建設水道部
都市計画課
】
立地適正化計画では、都市全体を見渡しながら居住を誘導して人口密度を維持するエリア（居住誘導区域）や生活サービス施設を誘導するエリア（都市機能誘導区域）を設定し、適切な誘導を図ります。
居住誘導区域外で「一定規模以上の住宅」の開発・建築行為...
法定外公共物の用途廃止
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建設水道部
建設課
】
用途
市では認定外の道路・水路などを払下げするために必要な用途廃止に関する手続きを受け付けています。
持参するもの
用途廃止申請書
案内図（代表的な目的物から申請地までの経路を示したもの）
位...
普通財産（法定外公共物）払下
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建設水道部
建設課
】
用途
市では認定外の道路・水路などの払下を受け付けています。
※払下には法定外公共物の用途廃止が必要です。
法定外公共物の用途廃止は、「法定外公共物の用途廃止」のページをご覧ください。
内容
...
道路用地の寄附
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建設水道部
建設課
】
下野市では、道路の適正な管理を行い、地域の生活環境の向上を図ることを目的として道路敷地の寄附を受け入れています。
道路敷地をご寄附いただける場合は、寄附申出書により手続等を行っていただきます。
お考えの方は、建設課窓口...
道路整備・修繕の要望
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建設水道部
建設課
】
概要
都市計画道路や幹線道路以外の生活道路の整備や修繕を要望する場合には「下野市生活道路整備修繕要綱」に基づく要望書の提出が必要です。
申請方法
下記の関係書類を自治会長から建設課へ提出してください。
道路...
道路・水路の境界確認
【
建設水道部
建設課
】
用途
市が管理する道路・水路と隣接する土地に建物を建築したり土地の分筆登記などをするときには境界を明確にするため境界確認作業を行っています。
持参するもの
境界確認申請に必要な書類
境界確認...
都市計画法第５３条許可申請
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建設水道部
都市計画課
】
都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内で建築物を建築する場合、届け出が必要です。
下野市都市計画法第53条第1項の規定に基づく建築許可に関する事務取扱要領 (WORD 31 KB)
必要書類（正本1部 副本1部）
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都市計画法第３２条協議
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建設水道部
都市計画課
】
用途
開発行為等により新たに公共施設が設置される場合
内容
開発許可を申請しようとする方は、開発許可申請前に開発行為に伴い設置される公共施設について、市と協議しなければなりません。主な協議事項については、次のと...
地区計画の区域内における行為の届出
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建設水道部
都市計画課
】
用途
地区計画の区域内において建築物の建築、工作物の建設及び宅地造成する場合
内容
緑豊な潤いのある学園緑住都市にふさわしい市街地の形成を図るため、「建築物の用途制限」「敷地面積の最低限度」「壁面の位置の制限」「形...
大規模行為届出（県景観条例に基づく）
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建設水道部
都市計画課
】
用途
一定基準を超える高さや面積の建築物、工作物の建築又は建設を行なう場合
内容
大規模な建築物の建築や工作物の設置等は、地域の景観に大きな影響を与えるため、栃木県全域の大規模行為に対して、届出等により優れた景観が...
災害時の応急対策活動
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建設水道部
建設課
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用途
市では市内で災害等が発生した場合などに市が管理する公共施設の被害状況の把握ならびに回復に関する活動（応急対策活動）に協力いただける建設業者の方の応募を受け付けています。
内容
災害時の応急対策活動とは
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建築主の皆様へ
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建設水道部
都市計画課
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平成19年6月20日から建築確認・検査の手続きが変わりました
(国土交通省住宅建築指導課)
一昨年11月に発覚した構造計算書偽装事件のような問題を二度と起こさないよう、昨年の通常国会において「建築確認・検査の厳格化」を大き...
開発行為事前協議
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建設水道部
都市計画課
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用途
本市における開発行為で、その規模が1,000平米以上の開発行為を行う場合。
内容
－
対象者
開発行為施工者
添付書類
区域図、求積図、土地利用計画図、造成計画平面図及び断面図、給...
愛ロードしもつけ
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建設水道部
建設課
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市では、安全で快適な道路環境の維持向上を図り、道を愛する心を育むため、地域住民等のボランティア団体と道路管理者（市）が連携・協力して道路美化活動を行う「愛ロードしもつけ」を推進しています。
活動に参加していただける団体等の応募は随時、受け...
