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トップ市政情報・市民参加都市計画まちづくり届出・手続き関連> 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除に必要な確認

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除に必要な確認

低未利用土地等の適切な利用管理を行うための特例措置とは

人口減少が進展し、利用ニーズの低下する土地が増加する中で、令和2年度の税制改正において租税特別措置法等の一部が改正され、都市計画法第4条第2項に規定される都市計画区域内にある低未利用土地又は当該低未利用土地の上に存する権利について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税における特例措置が新たに創設されました。
※低未利用土地とは、適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間利用されていない「未利用地」と周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が低い「低利用地」の総称のことです。

目的

  • 新たな利用意向を示す者への土地の譲渡の促進
  • 適切な利用管理の確保
  • さらなる所有者不明土地の発生の予防

内容

本特例措置は、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を個人が譲渡した場合に長期譲渡所得から100万円を控除するものです
この特例措置による特別控除を受けるためには、確定申告において「低未利用土地等確認書」が必要となります。

参考資料:制度の概要(国土交通省ホームページ)

特別控除を受けるために必要となる「低未利用土地等確認書」の発行について

確認書の発行は、低未利用土地等が存する区市町村が行っています。
下野市に関する確認書類の発行等については、都市計画課までお問い合わせください。

申請書類様式

申請書類等

様式番号 内容 様式
別記様式1-1 低未利用土地等確認申請書 docword
(doc 44 KB)
pdfpdf
(pdf 34 KB)
別記様式1-2 低未利用土地等の譲渡前の利用について
(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合)
docword
(doc 43 KB)
pdfpdf
(pdf 32 KB)
別記様式2-1 低未利用土地等の譲渡後の利用について
(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)
docword
(doc 47 KB)
pdfpdf
(pdf 47 KB)
別記様式2-2 低未利用土地等の譲渡後の利用について
(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)
docword
(doc 45 KB)
pdfpdf
(pdf 43 KB)
別記様式3 低未利用土地等の譲渡後の利用について
(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)
docword
(doc 45 KB)
pdfpdf
(pdf 36 KB)

掲載日 令和2年7月1日 更新日 令和2年8月6日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
建設水道部 都市計画課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
電話:
FAX:
0285-32-8612
Mail:
(メールフォームが開きます)