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下野市自治基本条例検討委員会【検討経過】

自治基本条例検討委員会は、平成24年6月22日の設置以来、検討委員会や部会に分かれての検討、市民フォーラムの開催、さらに有志の委員により設置された広報チームによるニュースレターの発行、起草チームによる条例素案の検討など、様々な活動を通して市民の視点から条例素案の作成に取り組みました。

これらの結果は、「下野市自治基本条例検討委員会報告書」 としてまとめられ、平成25年8月8日に開催された第11回検討委員会において、中村会長から広瀬市長に提出されました。

 

広瀬市長に報告書を手渡している中村会長との写真
広瀬市長に報告書を手渡す中村会長
報告書を起草チーム委員が説明している写真
報告書の内容を起草チーム委員が説明
意見交換している写真
全委員が条例に対する思いなどを発表

下野市自治基本条例検討委員会では、条例素案の起草にあたって以下の項目を特色としてあげています。

子どもの参画(第11条)

子どもたちを下野市の未来を担う地域の宝として大切にするという強い想いと姿勢を示すために規定しました。

人材と組織の育成(第34条)

協働によるまちづくりを推し進めるための人材と組織の育成について規定しました。

国内交流(第36条)、国際交流(第37条)

合併前からの歴史や文化的な取り組みを発展させた下野市の特色として規定しました。
住民投票(第33条)・・・下野市誕生の過程で住民投票を行った経験もあることから、投票に先立ち情報公開や対話の重要性などについても議論を行い、また、住民投票を行うような重要な案件については、個別条例として案件ごとに制定し行うという方向性を確認しました。

本条例の見直し(第38条)

「市民参画の下に検証していく」ことを、委員会を常設するのではなく、条例づくりの過程で行われた子どもや若者との対話や、市内の多様な市民団体などの対話の機会を、今後も協働事業として積極的に進めていくことが大切であることを確認しました。これは、条例の見直しに留まらず、子どもの参画(第11条)、人材と組織の育成(第34条)にもつながることと思われます。

 

 


掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成29年11月7日
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