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男女共同参画キーワード集

  ここでは、男女共同参画に関連するキーワードを紹介しています。

  "男女共同参画社会"  の実現のためには、男女共同参画に関連する言葉の意味を皆さんに知っていただくことも重要です。これらの言葉の中には、日常的に使わるようになった言葉もありますが、まだまだ一般的に使われていないものもあります。

  ぜひ、ひとつひとつの言葉の意味を理解して、男女共同参画に関する知識と認識を深めていきましょう。
 

※知りたいキーワードを選択し、クリックしてください。
男女共同参画社会 男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 
女子差別撤廃条約 国際婦人年  世界行動計画
世界女性会議 世界人権会議 性別役割分担
ジェンダー  ジェンダー・イコーリティ エンパワーメント 
ワーク・ライフ・バランス ドメスティック・バイオレンス   シェルター
セクシュアル・ハラスメント         家族経営協定  リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
イクボス         テレワーク        
 

あ行

育児・介護休業法

  育児・介護休業法は「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の略称で、平成22年6月から改正施行されています。育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、経済及び社会の発展に資することを目的としています。

  平成22年6月の改正では、(1)育児のための所定外労働の免除、(2)育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)、(3)介護休暇制度の新設がなされました。

 

イクボス

  「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを指します(対象は男性管理職に限らず、増えるであろう女性管理職も)。(出典:NPO法人ファザーリング・ジャパン イクボスプロジェクト)

 

エンパワーメント

   女性のエンパワーメントとは、女性の経済・社会的地位の向上を目指して、個々の女性が経済活動や社会に参画するために必要な知識や能力を身につけ、自分たちのことは自分たちで決め、行動できる力をつけた女性が、様々な意思決定の過程に関わる力をつけていくことを言います。

  1995年に開催された第4回世界女性会議で女性のエンパワーメントが強調されるなど、世界的に重要視されています。

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か行

家族経営協定

    「家族経営協定」は、家族経営が中心の日本の農業において、家族一人一人の役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境を実現するために、農業経営を担っている世帯員相互間のルール(各人の役割分担と責任、それに対する報酬など)を文書にして取り決めたものです。

  経営主の決めたことにただ従うのではなく、男女を問わず意欲を持って取り組める環境の実現を目指しています。

 

国際婦人年

  国際婦人年は、1972年の第27回国連総会において女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべきことが提唱され、1975年を国際婦人年とすることが決定されました。その後1975年の第30回国連総会において1976年から1985年を「国連婦人の十年-平等・発展・平和」と位置づけました。

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さ行

シェルター

  配偶者や恋人等から暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設のことを言います。歴史的に言えば駆け込み寺であり、運営形態としてはNPO法人や社会福祉法人等の法人格を持っている場合や、個人や宗教団体によって運営されている場合もあります。現在では、被害者の一時保護だけに止まらず、相談への対応、被害者の自立へ向けたサポートなど、被害者に対する様々な援助を行っています。

 

ジェンダー

   ジェンダー(社会的性別)とは、生まれる前に決定される生理学的な性差(生物学的な性の違い)に対して、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、出生後に周囲と関わりながら育つ中で、こうあるべきだとして身についた性差観念を言います。ジェンダーは、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではありません。

 

ジェンダー・イコーリティ

  ジェンダー・イコーリティとは、日本政府の政策課題である「男女共同参画」の訳語です。

 

女子差別撤廃条約

  女子差別撤廃条約とは、「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」のことを言い、1979年12月、第34回国連総会において採択され、1981年9月に発効しました。我が国は1980年7月に署名、1985年6月に批准しました。本条約については、性差別の本質や性差別撤廃の方策についての広範でかつ厳格な視点にたった「包括的・体系的な」内容になっていることや、条約を批准して各国に、少なくとも4年ごとに報告を提出することを義務づけていることが評価されています。

 

性別役割分担

   固定的役割分担とは、 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいいます。「男は仕事、女は家庭」など、戦後日本の経済成長を支える仕組みでした。「男性は主要な業務・女性は補助的業務」といった性別分業なども含まれます。

 

世界行動計画

   世界行動計画は、1975年に開かれた国際婦人年世界会議(メキシコシティ)で、今後10年間に各国がとるべき政策の指針として策定されました。これを受けて、我が国では1977年に国内行動計画を策定しました。

 

世界女性会議

  世界女性会議とは、1975年の国際婦人年以降、5~10年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議のことを言います。1995年に北京で開催された第4回世界女性会議では、女性差別撤廃条約やウィーン宣言等を受けて、女性のエンパワーメントと意思決定過程への完全な参加等が強調され、北京宣言及び行動綱領が採択されました。

 

世界人権会議

   世界人権会議は、「世界人権宣言」の採択20周年を記念して開催された1968年の国際人権会議から25年という節目を迎えた1993年にウィーンで開催されました。この会議が開催されるにあたり、「女性の権利は人権である」というスローガンが掲げられ、女性に対する暴力等が議題にあがりました。この会議では、ウィーン宣言及び行動計画が全会一致で採択されましたが、女性に対する暴力の撤廃等が盛り込まれた内容になりました。

 

セクシュアル・ハラスメント

   セクシュアル・ハラスメントとは、職場において行われる性的な言動を言います。例えば主任に推薦する、契約を更新するといった雇用上の利益を対価として性的な要求が行われる「対価型セクシュアル・ハラスメント」と、性的側面を強調した雑誌を堂々と読んで職場の環境を悪くする「環境型セクシュアル・ハラスメント」があります。

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た行

男女共同参画社会

  男女共同参画社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を言います。

  男女共同参画社会基本計画では、単に平等な法律や制度を整備するだけでは不十分という認識から、男女共同参画の機会に係る男女間の格差を改善するために、意図的に特別な措置を実施する「積極的是正措置(ポジティブアクション)」を実施することを定めています。

 

男女雇用機会均等法

   男女雇用機会均等法とは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の略称で、募集・採用、配置・昇進・教育訓練、一定の福利厚生、定年・退職・解雇のすべてのステージについて、性別を理由に異なる取扱いをすることを禁止しています。そのほか、妊娠・出産・産休取得等を理由とした解雇等の禁止、セクシュアル・ハラスメントの防止等が規定されています。

  平成19年4月1日に改正男女雇用機会均等法が施行さ、男性に対する差別の禁止、男性に対するセクシュアル・ハラスメントも含めた対策の義務化などが新たになされました。

 

テレワーク

   テレワークとは、情報通信技術(ICT=information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

   テレワークは働く場所によって自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務等)の3つに分けられます。

 

ドメスティック・バイオレンス

   ドメスティック・バイオレンスとは、直訳すると「家庭内暴力」ですが、一般的には「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されています。男女共同参画を推進する内閣府では、「ドメスティック・バイオレンス(DV)」という言葉は正式には使わず、「配偶者からの暴力」という言葉を使っています。DVには、殴る、蹴る、熱湯をかけるといった身体的暴力だけでなく、「誰のおかげで食べられるんだ」などの言葉を発する、交友関係や電話を監視するといった精神的暴力等も含まれます。

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ら行

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

  リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、生涯にわたって、避妊・妊娠・中絶・出産のすべてのプロセスにおいて、他者の強制でなく、自ら決定する(いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶなど)権利であり、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。

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わ行

ワーク・ライフ・バランス

  ワーク・ライフ・バランスとは、男女両性に対する「仕事と家庭生活のバランスのいい仕組みづくり」のことです。男女とも働く社会を実現するための前提条件であり、少子化が進む中で、仕事と子育ての両立を図る仕組みとしても認識されています。2005年 4月に施行された次世代育成支援対策推進法では、事業主は従業員の仕事と子育ての両立支援策など次世代育成支援のための行動計画を策定することが求められています。

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掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成29年10月25日
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