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男女共同参画キーワード集

ここでは、男女共同参画に関連するキーワードを紹介しています。

"男女共同参画社会"  の実現のためには、男女共同参画に関連する言葉の意味を皆さんに知っていただくことも重要です。これらの言葉の中には、日常的に使わるようになった言葉もありますが、まだまだ一般的に使われていないものもあります。
ぜひ、ひとつひとつの言葉の意味を理解して、男女共同参画に関する知識と認識を深めていきましょう。

※知りたいキーワードをクリックしてください。  
 

あ行

育児・介護休業法

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が正式名称で、平成7(1995)年6月に「育児休業等に関する法律」(平成3年法律第76号)の改正法として公布されました。
育児休業と介護休業の制度の設置、子の養育と家族介護を行う労働者に対して事業主が行わなければならない、勤務時間などに関する措置や支援措置について定めています。

 

イクボス

職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを指します。

 

エンパワーメント

もともとは英語の「パワー(力)」からきており、「力をつけること」という意味。
ここでいう力とは、自分の意見を述べたり、社会に働きかけたり、動かしたりする力であり、それを可能にするための知識や能力を身につけることも含まれます。単に個人的に能力を高めるだけではなく、それを社会的に使う力を指しています。
また、「女性のエンパワーメント」という言葉は、女性が必要な知識や能力を身につけ、経済活動や政治活動に参加し、連帯しながら社会の変革を進めるようになることを意味します。
 

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か行

家族経営協定

家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営をめざし、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間で十分に話し合って取り決める協定のこと。
家族経営が中心の日本の農業において、家族一人一人の役割と責任、世帯員相互間のルール(各人の役割分担と責任、それに対する報酬など)を文書にして取り決めたものです。

経営主の決めたことにただ従うのではなく、男女を問わず意欲を持って取り組める環境の実現を目指しています。
 

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さ行

シェルター

配偶者や恋人等から暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設のことを言います。
歴史的に言えば駆け込み寺であり、運営形態としてはNPO法人や社会福祉法人等の法人格を持っている場合や、個人や宗教団体によって運営されている場合もあります。
現在では、被害者の一時保護だけに止まらず、相談への対応、被害者の自立へ向けたサポートなど、被害者に対する様々な援助を行っています。

 

ジェンダー

「女らしさ」「男らしさ」、「女の役割」「男の役割」など、社会的・文化的に形成された性差のことで、生まれついての生物学的性別(セックス/sex)とは区別されます。
「社会的性別」はそれ自体に良い、悪い価値を含むものではなく、性差を否定するものではありません。男女の区別をなくして人間の中性化をめざすことや、ひな祭りや端午の節句等の伝統文化を否定することは、男女共同参画の意図するところではありません。

 

ジェンダー・イコーリティ

ジェンダー・イコーリティとは、日本政府の政策課題である「男女共同参画」の訳語です。

 

女子差別撤廃条約

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が正式名称で、昭和54(1979)年に国連で採択されました。
この条約は、女性に対するあらゆる差別の撤廃をめざして、法律や制度だけでなく、各国の慣習、慣行までも対象に含めています。
日本では、昭和55(1980)年に署名を行い、国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定、学校教育における家庭科男女共修の検討などの条件整備を行った後、昭和60(1985)年に批准しました。

 

女性活躍推進法

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が正式名称で、平成27(2015)年8月に成立しました。
女性の職業生活における活躍の推進について基本原則を定め、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、迅速かつ重点的に推進することで、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化
に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的としています。
令和元(2019)年の改正では、「一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大」、「女性活躍に関する情報公表の強化」、「特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設」等が新たに盛り込まれました。
 

性的少数者(セクシュアルマイノリティ)/LGBT

性的少数者(セクシュアルマイノリティ)とは、出生時に判定された性と性自認(自分の性をどのように認識しているか)が一致し、かつ性的指向(どのような性別の人を好きになるか)が「恋愛・性愛の対象は異性」、というパターンにあてはまらない人々のことをいいます。
性的少数者を表す表現の一つである「LGBT」は、女性同性愛者(レズビアン)、男性同性愛者(ゲイ)、両性愛者(バイセクシュアル)、トランスジェンダー(身体の性別と性自認が一致せず、身体の性別に違和感を持つ人)の頭文字を組み合わせた言葉ですが、その他の様々な性的少数者を含めた全体を表す言葉として使われることもあります。
 

性同一性障がい

性同一性障がい特例法では、生物学的な性(身体の性)と性自認(心の性)が一致しない状態にあり、医学的な治療を望み、医師の診断を受けている場合をいいます。
「性同一性障がい」という用語は、アメリカ精神医学会の「精神障がいの診断・統計マニュアル第5 版」(2013 年)では「性別違和」、世界保健機関(WHO)の「国際疾病分類第11 版」(2019年)では「性別不合」に、名称と分類が変更されています。
 

性別役割分担

性別役割分担とは、男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として役割を分けることをいいます。
また、固定的なイメージや慣行から、性別を理由に役割を固定してしまう考え方を、「固定的性別役割分担意識」といいます(例:夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである)。

 

世界女性会議

世界女性会議とは、1975年の国際婦人年以降、5~10年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議のことです。
1995年に北京で開催された第4回世界女性会議では、女性差別撤廃条約やウィーン宣言等を受けて、女性のエンパワーメントと意思決定過程への完全な参加等が強調され、北京宣言及び行動綱領が採択されました。

 

世界人権会議

 世界人権会議は、「世界人権宣言」の採択20周年を記念して開催された1968年の国際人権会議から25年という節目を迎えた1993年にウィーンで開催されました。この会議が開催されるにあたり、「女性の権利は人権である」というスローガンが掲げられ、女性に対する暴力等が議題にあがりました。この会議では、ウィーン宣言及び行動計画が全会一致で採択されましたが、女性に対する暴力の撤廃等が盛り込まれた内容になりました。

 

セクシュアルハラスメント

身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、人目にふれる場所へのわいせつな写真やポスターを掲示するなど、相手の意に反して行われる性的な言動や、嫌がらせのこと。
立場を利用したり、性差別の上に成り立っていたりすることが多く、特に就労の場で問題となっています。
 

SOGI(ソジまたはソギ)

性的指向(どのような性別の人を好きになるか、Sexual Orientation)と性自認(自分の性をどのように認識しているか、Gender Identity)の頭文字をとった略語です。
性的少数者に限らず、すべての人が持っている属性を指すもので、このSOGIの多様性に配慮し、尊重することが重要です。
 

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た行

男女共同参画社会

男女共同参画社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を言います。

男女共同参画社会基本計画では、単に平等な法律や制度を整備するだけでは不十分という認識から、男女共同参画の機会に係る男女間の格差を改善するために、意図的に特別な措置を実施する「積極的是正措置(ポジティブアクション)」を実施することを定めています。

 

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法とは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の略称で、募集・採用、配置・昇進・教育訓練、一定の福利厚生、定年・退職・解雇のすべてのステージについて、性別を理由に異なる取扱いをすることを禁止しています。
そのほか、妊娠・出産・産休取得等を理由とした解雇等の禁止、セクシュアル・ハラスメントの防止等が規定されています。

 

テレワーク

テレワークとは、情報通信技術(ICT=information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務等)の3つに分けられます。

 

ドメスティック・バイオレンス

ドメスティック・バイオレンス(DV)とは、直訳すると「家庭内暴力」ですが、一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されています。
DVには、殴る、蹴る、物を投げるといった身体的暴力だけでなく、「誰のおかげで食べられるんだ」などの言葉を発する、交友関係や電話を監視するといった精神的暴力や、生活費を渡さないなどの経済的暴力も含まれます。
また、恋人や交際相手などの、配偶者以外の親密な関係にある者の間で振るわれる暴力は、「デートDV」と呼ばれます。
 

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は行

パワーハラスメント

「パワハラ」とも呼ばれ、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為のこと。主に、職場での立場を利用したいじめ・嫌がらせが該当します。
また、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対してなど、様々な優位性を背景に行われるものも含まれます。
 

ポジティブ・アクション(積極的改善措置)

社会的・構造的な差別によって不利益を被っている集団(女性や人種的な少数弱者など)に対して、一定の範囲で特別な機会を提供すること等により、実質的な機会均等を実現することを目的とした暫定的な措置のこと。
固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯等から、能力発揮や参画の機会等の待遇において男女間で格差が生じている場合に、それを改善するために個々の事業者が行う自主的かつ積極的な取組を指します。
 

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ま行

マタニティハラスメント

「マタハラ」とも呼ばれ、働く女性が妊娠・出産・育児休業を取得すること等をきっかけとして行われる精神的・身体的な嫌がらせや、解雇や雇い止め、自主退職の強要などの不利益な取扱いをいいます。
また、男性社員に対して、育児のために休暇や時短勤務を希望すること等をきっかけとして行われる嫌がらせ行為は、「パタニティハラスメント」と呼ばれます。
 

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ら行

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念です。
「性と生殖に関する健康と権利」と訳され、生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状態であることをリプロダクティブ・ヘルスと呼びます。
このリプロダクティブ・ヘルスを享受する権利をリプロダクティブ・ライツといい、安全で満足のいく性生活を営めることや、子どもを産むかどうか、産むならばいつ、何人産むか等を、他人に強制されることなく女性が自ら決定する自由を持つことなどを含みます。
 

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わ行

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスとは、男女両性に対する仕事と家庭生活のバランスのいい仕組みづくりを進めるうえで、「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活などにおいて多様な生き方を選択・実現できる」状態を表します。
男女とも働く社会を実現するための前提条件であり、少子化が進む中で、仕事と子育ての両立を図る仕組みとしても認識されています。
 

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掲載日 令和3年4月1日
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