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トップくらし・手続き・環境税についてのお知らせ税制改正> 令和3年度からの個人住民税の主な改正点について

令和3年度からの個人住民税の主な改正点について

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給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。
なお、給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。詳しくは、以下「所得金額調整控除の創設」をご覧ください。

給与所得控除の見直し

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円に引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます。詳しくは、以下「所得金額調整控除の創設」をご覧ください。
改正後の給与所得控除額
給与等の収入金額(A) 改正後 改正前
162万5千円以下 55万円 65万円
162万5千円超180万円以下 (A)×40%-10万円 (A)×40%
180万円超360万円以下 (A)×30%+8万円 (A)×30%+18万円
360万円超660万円以下 (A)×20%+44万円 (A)×20%+54万円
660万円超850万円以下 (A)×10%+110万円 (A)×10%+120万円
850万円超1000万円以下 195万円 (A)×10%+120万円
1000万円超 195万円 220万円
 ※給与等の収入額が660万円以下の場合は、給与所得は上記の表にかかわらず所得税法別表第5により求めます。 

公的年金等控除の見直し

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限となります。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得にかかる合計所得金額が1000万円を超え2000万円以下の場合には一律10万円、2000万円を超える場合には一律20万円が、上記1および2の見直し後の控除額から引き下げられます。
改正後の公的年金等控除額(65歳未満)
公的年金等の収入金額(A) 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額1000万円以下の場合 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額1000万円超2000万円以下の場合 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額2000万円超の場合
130万円以下 60万円 50万円 40万円
130万円超
410万円以下
(A)×25%
+27万5,000円
(A)×25%
+17万5,000円
(A)×25%
+7万5,000円
410万円超
770万円以下
(A)×15%
+68万5,000円
(A)×15%
+58万5,000円
(A)×15%
+48万5,000円
770万円超
1,000万円以下
(A)×5%
+145万5,000円
(A)×5%
+135万5,000円
(A)×5%
+125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円
 
改正後の公的年金等控除額(65歳以上)
公的年金等の収入金額(A) 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額1000万円以下の場合 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額1000万円超2000万円以下の場合 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額2000万円超の場合
330万円以下 110万円 100万円 90万円
330万円超
410万円以下
(A)×25%
+27万5,000円
(A)×25%
+17万5,000円
(A)×25%
+7万5,000円
410万円超
770万円以下
(A)×15%
+68万5,000円
(A)×15%
+58万5,000円
(A)×15%
+48万5,000円
770万円超
1,000万円以下
(A)×5%
+145万5,000円
(A)×5%
+135万5,000円
(A)×5%
+125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円
 

基礎控除の見直し

  1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
  2. 合計所得金額が2400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。
  3. 上記1及び2の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。
改正後の基礎控除額
所得割の納税者の前年の合計所得金額 基礎控除額
2400万円以下 43万円
2400万円超2450万円以下 29万円
2450万円超2500万円以下 15万円
2500万円超 適用なし

 

所得金額調整控除の創設

1.給与所得と公的年金所得の両方を有する方の調整措置
給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合には、給与所得(10万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得(10万円を限度)の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。
控除額={給与所得(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得(上限10万円)}-10万円
2.子育て世帯等に係る調整措置
給与等の所得金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額(1000万円を超える場合には1000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
  • 本人が特別障がい者に該当する
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する
  • 特別障がい者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

未婚のひとり親に対する税制上の措置と寡婦(寡夫)控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、以下の措置が講じられます。

1.未婚のひとり親に「ひとり親控除」を適用
婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
2.寡婦控除の見直し
上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万が適用され、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)が設けられます。
3.個人住民税の人的非課税措置の見直し
上記の対応を踏まえ、合計所得金額が135万円以下の未婚のひとり親について、非課税となります。
 

注記:これらの措置については、住民票に続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」と記載がある方は対象外となります。

改正後の市・県民税における所得控除の額

本人(納税義務者)が女性の場合
配偶関係と合計所得金額 死別
500万以下
死別
500万超
離別
500万以下
離別
500万超
ひとり親(未婚)
500万以下
扶養親族あり(子) 30万円 なし 30万円 なし 30万円
扶養親族あり(子以外) 26万円 なし 26万円 なし なし
扶養親族なし 26万円 なし なし なし なし
改正前において「特定の寡婦」として寡婦控除を受けていた方は、改正後において「ひとり親控除」を受けることができます。控除額に変更はありません。
子以外の扶養親族がいる寡婦の方は、合計所得金額500万円以下である場合に限り、寡婦控除を受けることができます。
扶養親族のいない寡婦の方については、特に変更はありません。 
本人(納税義務者)が男性の場合
配偶関係と合計所得金額 死別
500万以下
死別
500万超
離別
500万以下
離別
500万超
ひとり親(未婚)
500万以下
扶養親族あり(子) 30万円 なし 30万円 なし 30万円
扶養親族あり(子以外) なし なし なし なし なし
扶養親族なし なし なし なし なし なし
改正前において寡夫控除を受けていた方は、改正後において「ひとり親控除」を受けることができます。控除額は、従来の26万円から30万円へ引き上げられます。

非課税基準及び所得控除等の適用についての合計所得金額の要件等の見直し

 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件なども見直されました。
各要件については以下の表のとおりです。
改正前後の要件等一覧表
要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 48万円超
133万円以下
38万円超
123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件 75万円以下 65万円以下
ひとり親及び寡婦に係る生計を一にする子の総所得金額要件 48万円以下 38万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額要件 48万円以下 38万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について必要経費に算入する金額の最低保証額 55万円 65万円
障がい者、未成年者、ひとり親及び寡婦に対する非課税措置の合計所得金額要件 135万円以下 125万円以下
均等割非課税基準における合計所得金額(同一生計配偶者及び扶養親族がいない方) 38万円 28万円
均等割非課税基準における合計所得金額(同一生計配偶者及び扶養親族がいる方) 28万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+27万円 28万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+17万円
所得割非課税基準における総所得金額等(同一生計配偶者及び扶養親族がいない方) 45万円 35万円
所得割非課税基準における総所得金額等(同一生計配偶者及び扶養親族がいる方) 35万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+42万円 35万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+32万円
 

掲載日 令和2年9月29日
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