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トップくらし・手続き・環境税についてのお知らせその他のお知らせ> 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について

医療費控除の特例の創設

市県民税について、平成30年度課税分(平成29年所得分)より、所得控除に医療費控除の特例が追加されます。
この制度は、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、セルフメディケーションを推進するために施行されるものです。
この特例を受けるには、所得税の確定申告または市県民税の申告が必要となります。この特例の適用を受けることを選択して確定申告書を提出した場合には、その後において納税者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出するときにおいて、従来の医療費控除へ適用を変更することはできません。特例ではなく従来の医療費控除を受けることを選択した場合も同様です。
また、この特例と従来の医療費控除とを併用しての適用はできません。

控除の対象となる方

健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして、政令で定める以下の取り組みを行う個人
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、特定保健指導
  • 予防接種
  • 勤務先で実施する定期健康診断
  • 市町村や保険者が行う健康診査
  • がん検診

対象となる医薬品

薬局等で購入できる一部の医薬品(スイッチOTC医薬品)
※スイッチOTC医薬品…医師によって処方される要指導医薬品及び一般医薬品のうち、薬局等で購入できるOTC(Over The Counter)医薬品に転用された医薬品。
(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)
対象となる医薬品の例:かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫薬、たむし用薬、肩こり、腰痛、関節痛の貼付薬
(上記の医薬品のすべてが対象となるわけではありません。)
◎具体的な対象品目は、厚生労働省のホームページでご確認ください。
URL→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
ページ中段「2 セルフメディケーション税制対象品目一覧」

控除対象額

自己または自己と生計を一にする配偶者、その他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った対価の額の合計が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超えるときは8万8千円)について、その年分の総所得金額から控除します。
★控除額=スイッチOTC医薬品購入額-保険金などで補てんされる金額-1万2千円(上限8万8千円)

適用期間

申告対象年の1月1日から12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品が対象となります。
(本特例が適用される期間)平成29年1月1日~平成33年12月31日

必要書類

  • 前年中に特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けている方が対象となり、検診等を受けたことを明らかにする書類
    書類の準備及び証明方法につきましては、以下のチャートをご参照ください。
    pdf【チャート】一定の取り組みの証明方法について(pdf 125 KB)
  • 購入したスイッチOTC医薬品について、「薬局などの支払先の名称」「医薬品の名称」「支払った金額」「支払った金額のうち、保険等による補てんの金額」などが明記された明細書
    明細書の様式については、国税庁「明細書・計算明細書等」のページよりダウンロードしてください。

注意点

  • 本特例と従来の医療費控除とを併用しての適用はできません。
  • 本特例を適用して申告した場合、その後の修正申告等で従来の医療費控除に変更することはできません。(逆の場合も同様です)
  • 検診等の費用については本特例の対象にはなりません。
  • pdf(平成29年9月1日時点)セルフメディケーション税制Q&A(pdf 278 KB)もご参照ください。

掲載日 平成29年10月19日 更新日 平成29年10月25日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
0285-32-8893
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0285-32-8605
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