このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップくらし・手続き・環境市税について個人住民税> 個人住民税の給与からの特別徴収について

個人住民税の給与からの特別徴収について

特別徴収について 

特別徴収とは?

  事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同様に、従業員(アルバイト・パート、役員等を含む)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引いて(給与天引き)、従業員に代わって市町に納入していただく制度です。

所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)は、短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員から、原則、個人住民税を特別徴収していただくことが、法令により義務付けられています(地方税法第321条の4)。

特別徴収制度のしくみイメージ図

特別徴収義務者とは?

  地方税法及び各市町の条例の規定により、特別徴収義務者の指定を受けた給与の支払者をいいます。

  従業員の賦課期日(1月1日)の住所地である市町から特別徴収税額通知を受けた事業主(給与支払者)は、特別徴収税額の月割額を従業員の給与から差し引いて、翌月の10日までに各市町に納入していただきます。

特別徴収の対象となる納税者は?

  前年中に給与の支払いを受けており、かつ4月1日現在において給与の支払いを受けている方が対象です。毎月の給与などの支給が見込める方であれば、正規雇用の方だけでなく、非常勤やパートなどの方であっても、特別徴収の対象となります。

納税者のメリットは?

  この制度は従業員が金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がありません。さらに普通徴収(個人納付)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は納期が年12回なので1回あたりの負担が少なくてすみます。

【例】 年税額を75,000円とすると1回の納税額は次のとおりになります。

 年税額75,000円の1回の納税額

 年税額

 普通徴収

特別徴収

 1期

2期~4期 

6月 

7月~翌年5月 

 75,000円

 21,000円

18,000円 

 6,800円

6,200円 

4回払い 

    6月~翌年5月まで12回払い 

年税額は変わりませんが、支払回数が多くなるため1回あたりの支払額が少なくなります。

特別徴収の実施について

  地方税法第321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)は、原則としてすべて特別徴収義務者として、従業員の個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

 事業主や従業員等の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。

 

  栃木県内全市町で平成27年度から個人住民税の特別徴収義務者への指定を一斉に行います。

  詳しくは「個人住民税の特別徴収義務者一斉指定について」をご覧ください。

特別徴収の事務手続きについて(事業所の担当の方へ) 

  特別徴収事務のあらましなどの詳細については、個人住民税特別徴収の事務手引きをご覧ください。

  PDF 個人住民税(市町民税・県民税)特別徴収の事務手引き(PDF 1.89 MB)

 

  個人住民税の特別徴収に係る各種届出書・申請書を下記のリンク先よりダウンロードすることができます。用紙を印刷し、必要事項を記入して提出してください。

  個人市民税(特別徴収)申請書をご覧ください。

  

  電子申告による提出について 

  個人住民税にかかる特別徴収関連手続きについて、eLTAX(エルタックス)による受付を行っています。詳しくは下記をご覧ください。

  eLTAX(エルタックス)地方税の電子申告を受け付けていますをご覧ください。

個人住民税の特別徴収についてのよくあるご質問

  個人住民税の特別徴収Q&Aについて をご覧ください。

       

      掲載日 平成28年11月8日 更新日 令和元年9月17日
      【このページについてのお問い合わせ先】
      お問い合わせ先:
      総務部 税務課
      住所:
      〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
      電話:
      FAX:
      0285-32-8605
      Mail:
      (メールフォームが開きます)