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個人住民税の特別徴収Q&A

個人住民税の特別徴収Q&A

目次

  Q1.今まで普通徴収だったのに、なぜ今になって特別徴収をしなければならないのですか?

  Q2.従業員は家族だけなので、特別徴収しなくても良いですか?

  Q3.従業員はアルバイト・パートであっても特別徴収しなければならないのですか?

  Q4.従業員数が少ない事業所でも特別徴収しなければならないのですか?

  Q5.特別徴収は、手間がかかるのではないですか?従業員も少なく対応する余裕がないのですが?

  Q6.どのような場合に特別徴収しなければなりませんか?

  Q7.従業員から普通徴収で納めたいといわれたので普通徴収にしたいのですが?

  Q8.特別徴収を(意図的に)しなかった場合、または滞納した場合はどうなるのですか?

  Q9.特別徴収後に従業員が退職・転勤した場合はどうなりますか?

  Q10.これまで特別徴収したことがないので不安ですが?

  Q11.特別徴収の手順はどうなりますか?

  Q12.理由により普通徴収にする場合はありますか? 

 

 

質問1.今まで普通徴収だったのに、なぜ今になって特別徴収をしなければならないのですか?

 回答 

  地方税法では、所得税の源泉徴収義務がある事業主は原則としてすべて特別徴収義務者として、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされており、する・しないを選択できるものではありません。

  これまでも該当する事業所には特別徴収をする義務があったのですが、それが徹底されていませんでした。

  そのため、栃木県と県内全市町では、平成27年度から法令遵守や納税者の利便性向上、ひいては滞納の未然防止のため、制度のより一層の推進を図るべく、すべての事業主(給与支払者)の皆様に、個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収(給与天引き)を実施していただきます。

 

  栃木県のホームページ(個人住民税の特別徴収義務者への指定を県内一斉に行います)をご覧ください。

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質問2.従業員は家族だけなので、特別徴収しなくても良いですか?

 回答 

  家族であっても特別徴収を行う義務があります。

  ただし、次の条件に該当する場合は事業主の方からの申出(切替理由書の提出)により普通徴収とすることもできます。

     理由により普通徴収にする場合をご覧ください。

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質問3.従業員はアルバイト・パートであっても特別徴収しなければならないのですか? 

 回答

  従業員が、前年中に給与支払いを受けており、かつ当年度の当初(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は、原則、アルバイト・パートを含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

  ただし、次の条件に該当する場合は事業主の方からの申出(切替理由書の提出)により普通徴収とすることもできます。

     理由により普通徴収にする場合をご覧ください。 

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質問4.従業員数が少ない事業所でも特別徴収しなければならないのですか?

 回答

  特別徴収をしなければなりません。なお、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより年12回の納期を年2回にする制度(納期の特例)を利用することができます。

  ただし、次の条件に該当する場合は事業主の方からの申出(切替理由書の提出)により普通徴収とすることもできます。

     理由により普通徴収にする場合をご覧ください。 

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質問5.特別徴収は、手間がかかるのではないですか?従業員も少なく対応する余裕がないのですが?

 回答

  従業員の方がお住まいの市町村ごとに税額を振り込む必要はありますが、所得税のように、事業主の方が税額を計算する必要はありません。税額の計算は市町村が行い、従業員ごとに年税額と毎月特別徴収(給与天引き)していただく額をお知らせいたします。

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質問6.どのような場合に特別徴収しなければなりませんか?

 回答

  従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合、事業主は原則として特別徴収しなければなりません。

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質問7.従業員から普通徴収で納めたいといわれたので普通徴収にしたいのですが?

 回答

  所得税の源泉徴収義務のある事業主は、特別徴収しなければなりません。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

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質問8.特別徴収を(意図的に)しなかった場合、または滞納した場合はどうなるのですか?

 回答

  特別徴収義務者として指定された事業所が、従業員の方から徴収すべき税額を徴収しない、または滞納した場合、特別徴収義務者に対して督促状が発送されます。なお、督促状が届いても支払いがされない場合は、事業所に対して滞納処分を行うことがあります。

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質問9.特別徴収後に従業員が退職・転勤した場合はどうなりますか?

 回答

  退職、休職または転勤など、従業員に異動があったときには、特別徴収に係る給与所得者異動届出書を提出していただく必要があります。

 

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質問10.これまで特別徴収したことがないので不安ですが?

 回答 

  こちらのPDF 「個人住民税(市町民税・県民税)特別徴収の事務手引き」(PDF 1.89 MB)をダウンロードの上ご覧ください。

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質問11.特別徴収の手順はどうなりますか?

 回答

  1. 毎年1月末までに市町へ給与支払報告書を提出してください。
  2. 市町村において個人住民税の税額を計算します。
  3. 給与支払報告書提出後、退職等で在籍しなくなった場合は特別徴収に係る給与所得者異動届出書を提出してください。
  4. 事業所に対して、従業員が1月1日に住民登録されている市町村から5月31日までに「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。
  5. 特別徴収税額決定通知書には、6月から翌年5月までに徴収していただく住民税額(年税額及び毎月の額)が記載されていますので、毎月の給料から記載された月割額を徴収してください。
  6. 徴収した個人住民税は、翌月の10日までに当該市町村に納入してください。

  以上のような流れになります。

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質問12.理由により普通徴収にする場合はありますか? 

 回答

  給与の支払いをする際に、所得税を源泉徴収する義務がある事業所は、原則個人住民税についても特別徴収していただく必要があります。

  栃木県では平成27年度から県内一斉で特別徴収を実施しますが、次の場合については「普通徴収への切替理由書」を提出することにより普通徴収とすることができます。

  

◇給与所得者(従業員)
  1. 法令等により普通徴収が認められる者
  • 年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けていない者
  • 給与の支払期間が1月を超える期間により定められている者
  • 年間の給与所得が市町村の条例で定める均等割非課税基準所得以下の者
  1. 当面、普通徴収を認める者
  • 他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている者
  • 毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
  • 給与が毎月支給されていない者(不定期受給者)
  • 専従者給与を支給されている者
  • 退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の者

 

◇給与支払者(事業主)
  1. 法令等により普通徴収が認められる者
  • 常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払いをする者
  1. 当面、普通徴収を認める者
  • 総受給者数が2名以下の事業者

      「総受給者数」とは、市町村単位の人数ではなく、事業所全体の受給者数から上記の「◇給与所得者(従業員)」に該当する者を除いた人数とする。

 

  詳しくはこちらのPDF 「個人住民税(市町民税・県民税)特別徴収の事務手引き」(PDF 1.89 MB)をご覧ください。

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      掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年3月9日
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      総務部 税務課
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      〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
      電話:
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