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トップくらし・手続き・環境市税について個人住民税> 個人住民税の特別徴収義務者一斉指定について

個人住民税の特別徴収義務者一斉指定について

 

栃木県内全市町で平成27年度から個人住民税の特別徴収義務者への指定を一斉に行います。

特別徴収義務者の一斉指定について

 

  栃木県と県内全市町では、平成27年度から法令遵守や納税者の利便性向上、ひいては滞納の未然防止のため、制度のより一層の推進を図るべく、すべての事業主(給与支払者)の皆様に、個人住民税(市町民税・県民税)の特別徴収(給与天引き)を実施していただきます。

  特別徴収は地方税法第321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主は原則としてすべて特別徴収義務者として、従業員の個人住民税を特別徴収していただくことになっています。実施していない事業主の皆様につきましては、円滑に対応できるよう準備をお願いします。

  詳しくはこちらの「栃木県のホームページ」をご覧ください。 

 

特別徴収義務者に指定する対象者

  所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者) 

  

ただし、次の条件に該当する場合は、事業主からの申し出により普通徴収とすることもできます。

詳しくはこちらの「PDF個人住民税(市町民税・県民税)特別徴収の事務手引き(PDF 1.89 MB)」をご覧ください。
 

給与所得者(従業員)

1.法令等により普通徴収が認められる者

  • 年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けていない者
  • 給与の支払期間が1月を超える期間により定められている者
  • 年間の給与所得が市町村の条例で定める均等割非課税基準所得以下の者

2.当面、普通徴収を認める者

  • 他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている者
  • 毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
  • 給与が毎月支給されていない者(不定期受給者)
  • 専従者給与を支給されている者
  • 退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の者

 

給与支払者(事業主)

1.法令等により普通徴収が認められる者

  • 常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払いをする者

2.当面、普通徴収を認める者

  • 総受給者数が2名以下の事業者

「総受給者数」とは、市町村単位の人数ではなく、事業所全体の受給者数から上記の「◇給与所得者(従業員)」に該当する者を除いた人数とする。 

 

 

特別徴収の事務手続きについて

特別徴収事務のあらましなどの詳細については、個人住民税特別徴収の事務手引きをご覧ください。

  PDF 個人住民税(市町民税・県民税)特別徴収の事務手引き(PDF 1.89 MB)

 

個人住民税の特別徴収のQ&A

  個人住民税の特別徴収のQ&Aについて



掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成29年3月9日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8605
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