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固定資産税

固定資産税
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納税管理人申告書 総務部 税務課
用途 高齢、海外転出等により、納税義務者が納税通知書を受領したり納付することが困難な場合に、納税管理人を設定するための申請用紙です。 内容 高齢、海外転出等により、納税義務者が納税通知書を受領したり納付することが困難な場...
納税管理人廃止届 総務部 税務課
用途 納税管理人申告書を届け出た方が、事情により納税管理人を解除したい場合の申請用紙です。 内容 納税管理人申告書を届け出た方が、事情により納税管理人を解除した場合、翌年度の固定資産税納税通知書が従来の所有者へ通知されるよ...
認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書 総務部 税務課
用途 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日以降(平成21年6月4日から平成24年3月31日まで)に新築された長期優良住宅に該当する方が、固定資産税の新築軽減期間を延長するための申請用紙です。 内容 [長期優良住...
土地の利用状況に変更があったときの申出 総務部 税務課
固定資産税(土地)の利用状況に変更があった場合は、以下の関連リンクよりご連絡ください。 固定資産税は、毎年1月1日が賦課期日となります。また、固定資産税の課税地目は、現況地目での課税となります。
耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書 総務部 税務課
用途 昭和57年1月1日以前に建築した既存住宅において、現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合に固定資産税を減額するための申請用紙です。 内容 昭和57年1月1日以前に建築した住宅を、平成18年1月1日...
相続人代表者指定届 総務部 税務課
用途 固定資産税の納税義務者が亡くなったとき、不動産の所有権移転登記をされるまでの間、納税通知書の受領・支払い等をしていただくため、相続人の代表者を指定するための届出用紙です。 内容 納税義務者が死亡され、不動産の...
住宅用地に対する課税標準の特例 総務部 税務課
住宅用地とは、専用住宅又は併用住宅の敷地の用に供されている土地をいいます。 これらの住宅用地に対しては、税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。 ※住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持...
住宅熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額申請書 総務部 税務課
用途 既存住宅において一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合の固定資産税を減額するための申請用紙です。 内容 窓の二重サッシ化や断熱改修など窓等を通しての熱の損失を防止する改修工事を行った住宅に対し、当該家屋...
住宅の改修工事に伴う減額措置 総務部 税務課
下記の項目をクリックすると、該当のページに移動します。 住宅の耐震改修工事に伴う減額措置 住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置 住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)に伴う減額...
住所変更されたときの届出 総務部 税務課
下野市内に資産をお持ちで、下野市以外にお住まいの個人・法人または、市内の法人の方が住所を変更されたときは、住所を変更されたときの申出より出税務課資産税グループへご連絡願います。 申出がないと、納税通知書が新しい住所へ送付できません。
固定資産共有代表者(変更)申告書 総務部 税務課
用途 固定資産(土地・家屋)を共有でお持ちの方は、共有名義人のどちらかが代表者となって課税しております。(代表者課税)その代表者を持分者の方に変更したい場合の申請用紙です。 内容 固定資産(土地・家屋)を共有でお持...
家屋滅失届 総務部 税務課
用途 未登記家屋を取り壊した場合の申請用紙です。 こちらからインターネット上で届け出ることも可能です。 登記されている家屋は、法務局にて建物滅失登記の申請を行ってください。 ★宇都宮法務局小山出張所 小山市花垣町1-1...
家屋を新増築または取り壊したときの届出 総務部 税務課
家屋を新築または増築した時の届出 家屋を新築または増築された場合は家屋を取り壊したとき、または新築増築したときの申出よりご連絡ください。 届出により、確認後、新築または増築された方へ、家屋調査実施についてのご案内通知を発送させてい...
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