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トップくらし・手続き・環境市税について固定資産税> 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書

用途

  昭和57年1月1日以前に建築した既存住宅において、現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合に固定資産税を減額するための申請用紙です。

内容

  昭和57年1月1日以前に建築した住宅を、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合、申告により一定期間当該住宅に係る固定資産税が減額されます。

  • 減額の内容
    耐震改修工事が完了した年の翌年度以降、一戸あたり120平方メートルまでを限度として、固定資産税額の2分の1が減額されます。
  • 減額期間(耐震改修工事の完了日によって異なります。)
    耐震改修の工事完了日及び減額の期間
    平成18年1月1日~平成21年12月31日 工事完了日の翌年度から3年間
    平成22年1月1日~平成24年12月31日 工事完了日の翌年度から2年間
    平成25年1月1日~平成30年3月31日 工事完了日の翌年度から1年間

対象者

  減額を受けられる要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築した住宅であること。
  2. 改修工事が平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に行われること。
  3. 耐震基準適合住宅であることを証明する書式(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書)が発行可能な改修工事であること。
    ※建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行します。この証明書が受けられるかどうかは耐震改修工事着工前に、当該工事を実施する建築士等の各発行者にご確認ください。
  4. 国または自治体からの補助金や給付金を除く工事費の合計が50万円を超えるものであること。

添付書類

  1. 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書  
  2. 耐震基準適合住宅であることを証明する書式(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書)※建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行します。この証明書が受けられるかどうかは耐震改修工事着工前に、当該工事を実施する建築士等の各発行者にご確認ください。
  3. 耐震改修の工事費を証する書類(耐震改修工事請負契約書等、領収書等)

    持参するもの

      届出人の印鑑

    手数料

      無料

    届出・申請先

      下野市 税務課 資産税グループ

    受付時間

      午前8時30分から午後5時15分(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)

    郵送申請

      可

    標準処理時間

      1週間程度(書類を審査し減免が決定された場合は、所有者の方へ通知いたします。)

    申請書ダウンロード

    PDF 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申請書(PDF 110 KB)

    記入例

    PDF 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申請書(記入例)(PDF 114 KB)
      赤字部分の記入をお願いします。

    ご利用上の注意

    1. 申請書を印刷する用紙はA4サイズの白紙をお使いください。
    2. 印刷が不鮮明な場合、受付できないことがありますのでご了承ください。
    3. 書式の文字等を変えての利用はご遠慮ください。
    4. 申請書(様式)は変更されることがあります。必ず最新のデータをご確認のうえ、ご利用ください。

    掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年4月21日
    【このページについてのお問い合わせ先】
    お問い合わせ先:
    総務部 税務課
    住所:
    〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
    電話:
    0285-32-8893
    FAX:
    0285-32-8605
    Mail:
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