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平成30年度国民健康保険税 税率等を改正します

税率等の改正について

 平成30年4月から国民健康保険の財政運営主体が県に移行することにより、各市町は県から示された市町ごとの納付金を、保険税や補助金等を財源に納付することとなります。制度の安定化を図るため、平成30年度の国民健康保険税について、以下のとおり改正します。
 加入者のみなさまにはご理解とご協力をお願いします。
所得割額:加入者の前年分所得に応じて計算します。
均等割額:各世帯の加入者数に応じて計算します。
平等割額:一世帯につき計算します。
賦課限度額:課税される上限額です。
(いずれも介護納付金分は40歳以上65歳未満の加入者のみ計算されます。)
区分 現行 改正後 比較
国民健康保険税率比較一覧表
医療保険分 所得割額税率 6.7% 6.3% 0.4%減
均等割額 27,400円 28,800円 1,400円増
平等割額 23,100円 20,400円 2,700円減
賦課限度額 520,000円 540,000円 20,000円増
後期高齢者
支援金分
所得割額税率 2.0% 2.2% 0.2%増
均等割額 8,700円 9,600円 900円増
平等割額 7,300円 6,000円 1,300円減
賦課限度額 170,000円 190,000円 20,000円増
介護納付金分 所得割額税率 2.1% 1.9% 0.2%減
均等割額 8,500円 12,000円 3,500円増
平等割額 5,000円 3,000円 2,000円減
賦課限度額 160,000円 160,000円 据え置き

低所得者に対する税額軽減の対象世帯拡大について

国民健康保険税には、世帯主と被保険者の所得が一定額以下の世帯に対し、均等割額と平等割額を7割、5割、あるいは2割軽減することで、低所得者世帯の負担を少なくする制度があります。

平成30年度は、5割、2割軽減について次のとおり軽減対象となる所得基準額の引き上げを行うこととなりました。
これにより、3人世帯の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の世帯合計額が1,830,000円以下の世帯は2割軽減の対象になり、1,155,000円以下の世帯は5割軽減の対象になります。

5割軽減の対象となる所得基準額

  • 改正前
    330,000円+(270,000円×被保険者数)
  • 改正後
    330,000円+(275,000円×被保険者数)

2割軽減の対象となる所得基準額

  • 改正前
    330,000円+(490,000円×被保険者数)
  • 改正後
    330,000円+(500,000円×被保険者数)

掲載日 平成30年3月31日 更新日 平成30年5月8日
【このページについてのお問い合わせ先】
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総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
0285-32-8893
FAX:
0285-32-8605
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