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トップくらし・手続き・環境市税について国民健康保険税> 【新型コロナ】国民健康保険税の減免

【新型コロナ】国民健康保険税の減免

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。

対象となる世帯

1:新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯
2:新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件すべてに該当する世帯
  • 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  • 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
3:新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業等が廃止または失業した世帯
※非自発的失業者の特例に該当する場合は、新型コロナウイル感染症の影響による減免は対象外です。
→非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減について

減免割合

1 に該当する場合

世帯に課税されている税額の全額

2 に該当する場合

下記計算式より算出した保険税減免額

 3 に該当する場合

対象保険税額(D)の全額

減免額の計算式

保険税減免額 = 対象保険税額(D)× 減額又は免除の割合(E)
<表1>
対象保険税額(D) = (A)×(B)/(C)
(A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
(B):主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
<表2>
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(E)
300万円以下であるとき 対象保険税額の全額
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

減免対象となる保険税

令和元年度分と令和2年度分の保険税
※ただし、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限のもの

必要書類

申請者は全員提出する書類

  • 減免申請書 doc減免申請書(doc 53 KB)
  • 申請者(納税者又は被保険者)の本人確認書類 (マイナンバーカード、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード、身体障がい者手帳などの写し)

1 に該当する方が提出する書類

  • 主たる生計維持者の診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書などの写し

2 に該当する方が提出する書類

  • 主たる生計維持者の収入見込申告書 docx収入見込申告書(docx 17 KB)
  • 主たる生計維持者の令和元年中の収入状況が確認できる書類(確定申告書の控えや源泉徴収票の写しなど)
※令和2年度住民税が下野市から課税されている場合は不要です。
  • 主たる生計維持者の令和2年中の収入状況が確認できる書類(事業帳簿や給与支払明細書の写しなど)

3 に該当する方が提出する書類

  • 主たる生計維持者の事業廃止届(個人)、法人異動申告書(法人)などの写し

掲載日 令和2年6月9日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8605
Mail:
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