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住居確保給付金

住居確保給付金とは

離職等により経済的に困窮し、住居を失った方・住居を失うおそれの高い方に、熱心に就職活動をすることなどを条件に、期限付きで家賃相当額を支給します。
詳しくは社会福祉課までご相談ください。

支給対象者

申請時に以下の1~8のすべてに該当する方が支給対象となります。
  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある
  2. 申請日において、65歳未満であり、かつ離職等の日から2年以内である
  3. 離職等の前に、主たる生計維持者であった(離職等後に、離婚等により主たる生計維持者になった場合も含む)
  4. ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  5. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、別に定める収入基準額以下である
  6. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が、別に定める預貯金額以下である
  7. 国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていない
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない

支給対象者の義務

住居確保給付金の支給を受けるに当たっては、以下の就職活動等を行っていただくことが必要です。
  1. 少なくとも毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受けること。その際に、「職業相談確認票」に公共職業安定所担当者から相談日・担当者名・支援内容について記入を受けるとともに、公共職業安定所確認印を受けること
  2. 毎月4回以上、自立相談支援機関(運営:下野市社会福祉協議会)の支援員等による面談等の支援を受けること(「職業相談確認票」を支援員へ提示して、公共職業安定所における職業相談状況を報告するとともに、その他の就職活動の状況を「住居確保給付金常用就職活動報告書」を活用するなどの方法により、報告する)
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること
  4. 自立相談支援機関より支援計画(プラン)が策定された場合は、上記に加え、支援計画(プラン)に記載された就労支援(職業訓練や就労準備支援事業等)を受けること

支給について

生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額を上限として、家賃月額(収入に応じた調整があります)を支給します。

支給方法

市から貸主または不動産媒介業者等の口座へ直接振り込み

支給期間

原則3か月
(一定の条件により3か月間の延長、再延長が可能)
 

掲載日 令和2年1月29日 更新日 令和2年3月17日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
健康福祉部 社会福祉課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8601
Mail:
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