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トップくらし・手続き・環境福祉生活にお困りの方生活困窮者自立支援制度> 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 ※延長

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 ※延長

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮している世帯には、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付による支援を行っています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、すでに総合支援資金の再貸付が終了するなど、引き続き特例貸付を利用できない世帯が存在しています。
こうした世帯の就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

対象となる世帯

以下の要件をすべて満たす必要があります。
なお、申請者は申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方になります。
 
  1. 緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を利用できない世帯
  • 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、または11月までに借り終わる世帯
  • 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
  • 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
 
  1. 申請日の属する月において、申請者及び同一世帯に属する方の収入合計額が(1)+(2)の合計額を超えないこと
(1)市民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
(2)生活保護の住宅扶助基準額
※具体的には、以下のとおりになります。6人以上の世帯についてはお問い合わせください。
収入の要件
世帯人数 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
(1) 78,000円 115,000円 141,000円 175,000円 209,000円
(2) 32,200円 39,000円 41,800円 41,800円 41,800円
収入上限額 110,200円 154,000円 182,800円 216,800円 250,800円
 
  1. 申請日における申請者及び同一世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、上記2(1)の6倍(当該額が100万円を超える場合は100万円)以下であること
※具体的には、以下のとおりになります。
1人世帯…468,000円以下
2人世帯…690,000円以下
3人世帯…846,000円以下
4人以上世帯…1,000,000円以下
 
  1. 今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
(1)公共職業安定所に求職の申し込みをし、期限の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による就職を目指し、以下のとおり誠実且つ熱心に求職活動を行うこと
  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。
  • 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける。
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求職先の面接を受ける。
(2)就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
 
  1. 職業訓練受講給付金を、申請者及び同一世帯に属する方が受給していないこと
  2. 生活保護を、申請者及び同一世帯に属する方が受給していないこと
  3. 偽りその他不正な手段により総合支援資金の再貸付を申請していないこと
  4. 申請者及び同一世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと

支給額・支給期間

  1. 支給額(月額)
1人世帯…60,000円
2人世帯…80,000円
3人以上世帯…100,000円
  1. 支給期間:3か月間

支給期間中

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給期間中は、以下の求職活動を行う必要があります。
(1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。
(2)月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける。
(3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う、または求職先の面接を受ける。
※毎月、報告が必要です。報告がない、また求職活動を実施していない場合は、支給が中止になる場合があります。

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)~令和3年11月30日(火曜日)
※申請期限が8月31日から延長されました。

必要書類

申請には、主に下記の書類が必要となります。なお、個々の状況に応じて必要書類や記載内容が異なりますので、まずはお問い合わせください。
  1. pdf新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式1-1)(pdf 125 KB)
  2. pdf新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式1-2)(pdf 137 KB)
  3. 住民票の写し(世帯全員のもの、マイナンバー及び本籍は不要)
  4. 総合支援資金の再貸付が終了または不決定等になったことがわかる書類
  5. 世帯全員分の収入ならびに金融資産関係書類の写し
  6. 求職受付票(ハローワークカード)の写し
※感染防止や混雑緩和のため、郵送での申請も受け付けています。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関するお問い合わせ先

下野市 社会福祉課 生活保護グループ(平日午前8時30分から午後5時15分)
電話番号:0285-32-8901

厚生労働省コールセンター(平日午前9時から午後5時)
電話番号:0120-46-8030

厚生労働省特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html

緊急に生活資金が必要な方へ

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を、下野市社会福祉協議会で受け付けています。詳しくは下野市社会福祉協議会へお問い合わせください。
郵便番号:329-0414
住所:下野市小金井789 下野市保健福祉センターゆうゆう館内
電話番号:0285-43-1236

掲載日 令和3年8月31日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
健康福祉部 社会福祉課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8601
Mail:
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