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児童手当について

児童手当制度について

児童手当制度とは

児童手当制度とは、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当を支給する制度です。
 

児童手当を受けるためには、請求手続が必要です!


児童手当を受給できる要件を満たしていても、手続きをしていない場合には手当を受けることはできません。手当は、原則として請求した月(手続を行った月) の翌月分から支給となります。
ただし、出生日や転出予定日等(以下、「事実発生日」といいます。)が月末に近い場合、請求日が翌月になっても事実発生日の翌日から起算して15日以内であれば、請求した月分から支給されます(15日特例)。
手続きが遅れると、遅れた月分の手当は受けられませんので、ご注意ください。

 

請求手続は、出生日・転出予定日の翌日から15日以内に行ってください!

 

※具体的な手続きについては、「児童手当の手続きについて」のページをご覧ください。

制度の概要

受給対象となる方(申請できる方)

下野市に住民登録があり、中学校修了前(15歳に達する日以後最初の3月31日)までの児童を監護養育している方。

父も母も児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が受給者となります。
児童が施設に入所または里親に委託中の場合には、施設の設置者または里親の方が受給者となります。
未成年後見人があるときは、その未成年後見人の方が受給者となります。
父母が国外に居住している場合であっても、下野市で児童と同居、養育している父母から指定された方(父母の指定者)は受給者となることができます。
公務員の方は、勤務先でのお手続きとなります。

手当の対象となる児童

国内に居住している中学校修了前(15歳に達する日以後最初の3月31日)までの児童

※留学のため国外に居住している児童でも、一定の要件を満たす場合には対象となります。
詳細については、こども福祉課へお問い合わせください。

    所得制限・手当額・支給について

    所得制限について

    平成24年6月分以降は、所得制限が導入され、受給者の所得が所得制限限度額を超える場合には、手当額が児童の年齢に関係なく5,000円(月額)となります。これを特例給付といいます。
     

    児童手当の所得制限

    扶養親族等の数

    所得制限限度額

    0人

    622万円

    1人

    660万円

    2人

    698万円

    3人

    736万円

    4人

    774万円

    5人

    812万円


    扶養親族数の数が5人を超えた場合には、5人の所得制限限度額に1人増えるごとに38万円を加算した額になります。
    扶養親族等の数とは、所得税法に規定する控除対象の配偶者及び、受給資格者の課税所得計算上で実際控除対象となった者、前年12月31日時点の16歳未満の税法上の扶養親族であった者、扶養親族等ではない子どもで、前年12月31日時点で受給資格者が生計を維持していた者をいいます。
    前年所得額から、一律控除(社会保険料等相当額)8万円、障がい者控除27万円、特別障がい者控除40万円、寡婦(夫)控除27万円、特別寡婦控除35万円、勤労学生控除27万円、雑損、医療費及び小規模企業共済等掛金の各控除は相当額、をそれぞれ控除し所得制限限度額と比較します。

    手当の支給対象月と審査の対象となる所得について  

    審査の対象となる所得については、手当の支給対象月によって異なります。

    支給対象月(手当)

    審査の対象となる所得

    平成28年6月分~平成29年5月分

    平成28年度(平成27年中)の所得
    (平成27年1月1日~平成27年12月31日の所得)

    平成29年6月分~平成30年5月分

    平成29年度(平成28年中)の所得
    (平成28年1月1日~平成28年12月31日の所得)

    平成30年6月分~平成31年5月分

    平成30年度(平成29年中)の所得
    (平成29年1月1日~平成29年12月31日の所得)

    手当額について

    受給者の所得が所得制限限度額未満の場合

    児童の年齢

    手当月額

    3歳未満

    15,000円

    3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)

    10,000円

    3歳以上小学校修了前(第3子以降)

    15,000円

    中学生

    10,000円

    受給者の所得が所得制限限度額以上の場合

    特例給付として、手当の対象となる児童1人につき5,000円(月額)


    児童手当制度上の「児童」およびその数え方

    児童手当制度上の「児童」は、18歳に到達した日以後最初の3月31日を迎えるまでの方をいいます(ただし、手当が出るのは15歳に達する日以後最初の3月31日までの児童です)。また、その数え方は児童手当制度上の「児童」の年長者から、第1子、第2子・・・と数えます。

     

    (例)19歳、16歳、14歳、10歳の児童を養育している場合(所得制限未満の場合)
      19歳・・・児童手当制度上の児童ではないので第1子とは数えません。
      16歳・・・第1子(ただし、手当は出ません)。
      14歳・・・第2子(中学生)のため手当額10,000円。
      10歳・・・第3子(小学生)のため手当額15,000円。
      合計  25,000円(月額)となります。

    支給について

    • 手当は、請求手続の際に指定された受給者名義の金融機関口座への振込により支給します。
    • 原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
    • 下野市では、各支給月の10日を支給日としております(ただし、10日が金融機関の休業日の場合には、直前の金融機関営業日となります)。
       
    児童手当の支給月

    支給月

    支給対象月分

    6月

    2月・3月・4月・5月分

    10月

    6月・7月・8月・9月分

    2月

    10月・11月・12月・1月分

     


      掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年6月6日
      【このページについてのお問い合わせ先】
      お問い合わせ先:
      健康福祉部 こども福祉課
      住所:
      〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
      電話:
      0285-32-8903
      FAX:
      0285-32-8603
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