木造住宅の耐震改修補助制度
制度の概要

また、平成29年4月1日より、建替えについても補助の対象となりました。
(木造住宅耐震建替え補助制度)
対象となる住宅
次の条件を満たす市内の住宅が対象です。- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅
- 過去にこの要綱により補助を受けていないこと
- 耐震改修の事業に着手していないこと(耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします)
- 賃貸を目的としていない住宅
補助対象者
次の条件を満たす方が対象です。- 補助対象住宅を所有する個人又は補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者
- 過去にこの要綱により補助を受けていない方
- 国・県・市税を滞納のない方
補助額
耐震改修に要した経費の2分の1以内を市が補助します。
ただし、上限は80万円です。補助申請に必要な書類
- 耐震改修事業等補助金交付申請書(様式第1号)
- 耐震改修等事業計画書(様式第2号)
- 補助対象住宅の付近見取図
- 補助対象住宅の見取図
- 耐震診断結果報告書の写し
- 耐震改修工事設計書(補強後の耐震評価等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。)
- 耐震改修に要する費用の見積書
- 工事工程表
- 補助対象住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類
- 住民票の写し
- 国・県・市税の納税証明書
- 申請者と補助対象住宅所有者の関係が確認できる書類
完了報告時に必要な書類
- 耐震改修等事業実績報告書(様式第4号)
- 耐震改修等事業費内訳書(様式第5号)
- 耐震改修工事に係る契約書の写し
- 耐震改修に要した費用の領収書の写し
- 工事状況写真(施工箇所ごとに工事着工前、施工中及び完了時)
補助金交付請求に必要な書類
- 耐震改修等事業補助金交付請求書(様式第6号)
- 補助金交付決定通知書の写し
【関連資料】
掲載日 平成28年11月8日
更新日 平成29年9月27日
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建設水道部 都市計画課
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〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
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