制度の概要

  下野市では、震災に強い安全・安心なまちづくりの推進のため、耐震アドバイザー派遣事業および木造住宅の耐震診断の補助を行っておりますが、更なる耐震化促進の支援事業として、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震改修を行う方に対して改修費用の一部を市が補助する「木造住宅耐震改修補助制度」を平成22年4月1日より開始しました。
また、平成29年4月1日より、建替えについても補助の対象となりました。
（木造住宅耐震建替え補助制度）

対象となる住宅

  次の条件を満たす市内の住宅が対象です。

1. 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅
2. 過去にこの要綱により補助を受けていないこと
3. 耐震改修の事業に着手していないこと（耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします）
4. 賃貸を目的としていない住宅

補助対象者

  次の条件を満たす方が対象です。

1. 補助対象住宅を所有する個人又は補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者
2. 過去にこの要綱により補助を受けていない方
3. 国・県・市税を滞納のない方

補助額

  耐震改修に要した経費の2分の1以内を市が補助します。

  ただし、上限は80万円です。

補助申請に必要な書類

• 耐震改修事業等補助金交付申請書（様式第1号)
• 耐震改修等事業計画書（様式第2号）
• 補助対象住宅の付近見取図
• 補助対象住宅の見取図
• 耐震診断結果報告書の写し
• 耐震改修工事設計書（補強後の耐震評価等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。）
• 耐震改修に要する費用の見積書
• 工事工程表
• 補助対象住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類
• 住民票の写し
• 国・県・市税の納税証明書
• 申請者と補助対象住宅所有者の関係が確認できる書類